鈴木信也の発言 (災害対策特別委員会)
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○政府参考人(鈴木信也君) お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害時において携帯電話等の通信サービスが停止した際においても行政機関等が円滑に活動できるよう、通信手段を確保しておくことが重要でございます。
このため、総務省におきましては、平時より衛星携帯電話約三百台等貸出用の無線機を備蓄し、各地方に配備しております。また、豪雨災害等あらかじめ一定の被災が想定される場合には、事前に被災想定地域に無線機を搬送しておくことで、地方公共団体に対し衛星携帯電話等の円滑な貸出しが可能となるよう体制を整えているところでございます。
これまで、例えば昨年十月の台風十九号の際におきましては、簡易無線や衛星携帯電話等、計六十八台の貸出しを行ったほか、本年、令和二年七月豪雨においても計百五十八台の貸出しを行っております。
総務省におきましては、災害時等においても円滑な通信手段が確保できるよう、引き続き関係省庁、地方公共団体等と連携し、取り組んでまいりたいと考えています。