青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　まず、被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国の社会福祉協議会が各地域地域の社会福祉協議会に対しまして、新型コロナウイルス感染症も踏まえて、被災地の住民等の意向を考慮して、感染症対策を含めて自治体と十分協議して具体化していくようということで通知をしておりますが、これは地元の意向を踏まえることが重要であるということでございます。
　県外ボランティアというお話ございまして、今回の七月豪雨に際しましても、私ども、熊本県の方とも何度もお話合いを進めてきたところでございますけれども、熊本県では、ボランティアについてまずは県民の力で対応するという意向を示され、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保などの基本的な感染予防の実施をチェックリストにより確認することを求めているということでございます。
　こういった中で、熊本県では、県民のボランティア参加を促進するために、知事からの参加の呼びかけですとかボランティアバスの運行、さらにはボランティア参加者に被災市町村内の店舗等で使える被災地復興応援券の配付といった形で県民ボランティアの確保と被災地復興を図る施策を講じているところです。また、ボランティア人員を補う工夫として、人吉市等では、これまで主にボランティアが行っていた片付け作業、これを市の委託事業として地元企業が行うといった形で官民連携の対応も行っていると。
　一方で、県外ボランティアの受入れということになりますと、ＰＣＲ検査という話ございますけれども、そういったきめ細かい対応必要ということになれば、厚生労働省等の関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。また、仮に被災地においてＰＣＲ検査を実施することとなった場合には、ＰＣＲ等検査を含むボランティアの受付に必要となる費用等につきまして、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
　まずは地元の意向が第一ではございますけれども、県外ボランティアを受け入れるということになった場合に、その受入れが円滑に行われるようにきちんと対応は図ってまいりたいと考えております。