長橋和久の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の地方支分部局であります地方整備局は、まさに今御指摘あったように、現場を支える組織として、災害時においては復旧復興や、あるいは新しい社会資本の整備、管理などに努めてきたところでありますが、昨今の頻発化あるいは激甚化する自然災害の中で、その役割は特に地域の期待もより大きくなってきているというふうには認識してございます。
　一方で、今先生御指摘がありましたように、地方整備局の定員は、国土交通省が平成十三年に発足したときは二万三千三百七十七人ということでございましたが、その後、定員の合理化を進めてきて、結果、令和二年度、今年度末の定員は一万八千九百八十九人となっております。十九年で約四千四百人、比率で約二割純減してきたというところでございます。その結果、例えば有事のときの人手が要るようなときでは、避難につながるような迅速な情報伝達ですとか災害発生時の初動対応とか、国民のまさに生命に関わるような対応をするときに少し課題に直面してきているのではないかというふうに国土交通省としては認識しております。
　このような実情を背景としまして、令和二年度、先ほど先生御指摘ありましたように、発足以降初めて百一名の純増ということとなりました。国土交通省としては、今後とも、災害の復旧復興あるいは国土強靱化など、政府の重要施策を確実に実施していくための必要な人員配置、人員体制を確保すべく努力してまいりたいと考えてございます。