谷史郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしております。
　事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。
　本事業の活用によりまして、地方団体が今後五年間で緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう、総務省といたしましても国土交通省等と連携しつつ推進していきたいと考えております。
　また、本事業の期間終了後の在り方につきましては、その時点での地方団体の取組状況等を十分に踏まえつつ、通常の普通交付税措置により対応するか、特例的な財政措置を引き続き講じるかにつきまして判断していきたいと考えております。