災害対策特別委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　清水　真人君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　野村　哲郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松原　明紀君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（局地的災害に対応した支援制度に関する件）
　（学校施設の防災機能に関する件）
　（災害時の避難情報に関する件）
　（災害時情報集約支援チームに関する件）
　（災害発生時における危機管理に関する件）
　（河川堤防の強化に関する件）
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○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君、清水真人君、森屋宏君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、元榮太一郎君、野村哲郎君及び宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（杉久武君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。
　まず、河川のしゅんせつについてお伺いをしたいと思います。
　西日本豪雨災害は、おととし、岡山県も大変な被害を受けまして、再度災害の防止の意味でも、とにかくしゅんせつをしなきゃいけないというのはもうみんなの共通課題なんですけど、要は、その河川のキャパシティーがこれぐらいあったとしても、土砂がたまりまくって土がこう上がってしまうと、治められる川の水の量が圧倒的に減ってしまうのであふれやすくなる。これを何とかしたいとなっているんですが、なかなかこれが進まないんです。一年、もうすぐ二年たつんですけど、まだできていないという状況で、なかなか、お金が掛かるのがまず一つ。
　これ、岡山県の県管理の河川をしゅんせつする一般会計に占める河川の維持管理費の割合って約〇・一％で、ここもなかなか予算が厳しいとなったときに、今回、総務省さんの国会に上がっている中で、河川のしゅんせつ等において地方債の特例措置を踏まえた仕組みができるということで、私ちょっと、すごくうれしくて、この内容ですとか、あとは、今後の、五年間ということですけど、その後の展望も踏まえて、是非、この県の管理の河川とかを抱えている皆様に御説明をいただきたいと、意義も御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしております。
　事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。
　本事業の活用によりまして、地方団体が今後五年間で緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう、総務省といたしましても国土交通省等と連携しつつ推進していきたいと考えております。
　また、本事業の期間終了後の在り方につきましては、その時点での地方団体の取組状況等を十分に踏まえつつ、通常の普通交付税措置により対応するか、特例的な財政措置を引き続き講じるかにつきまして判断していきたいと考えております。

○小野田紀美君　国の直轄もあるので、国交省さんにも後でもう一回聞きたいなとは思うんですけれども、この五年間の後というのが非常に気になっていまして、もちろん四千九百億円、大変有り難いんですが、土砂って一回取ったら終わりじゃなくて、また流れてきたら土たまるので、これやっぱり定期的にやっていくことが事前防災に非常に重要だという点で、しっかりその辺も踏まえていただけたらと思います。
　国交省さん、お願いします。

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　河川内の堆積土砂や樹木等につきましては、洪水時の流下阻害となるために、適切な維持管理の観点から定期的に除去することが重要であるというふうに思っております。
　その中で、河川管理者が自ら除去するということもあるわけでございますけれども、平成二十五年からは公募に応じた民間企業等による作業、済みません、ちょっと、よろしゅうございますか、民間企業等による作業の全部又は一部を自ら行う方式というものを導入しているところでございます。
　そういうことも活用しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

○小野田紀美君　まさに次、ちょっとそれを伺おうかと思っていたんですけれども、このしゅんせつ、総務省さんが県管理のものとかやってくれる、国交省も直轄もしっかりこの五年間の後、ここからも緊急の三か年を過ぎた後もしっかりやっていただきたいなということに加えて、じゃ、その事業にお金付ければいいのかというと実はそうじゃなくて、お金を出すよといっても手を挙げられなかった自治体が岡山県にはありました。それはなぜかというと、土砂の捨て場所がないんですよ。
　これが本当に問題で、耕作放棄地にといっても、ちょっと農振掛かっていてできないよとか、岡山県は特にリフレッシュ事業というちょっと特殊なやり方をしていて、県と市が協働でこの河川のしゅんせつをやるというようなものがあるので、自治体がその用地の確保とかお金出さなきゃいけないというような状況にあるので、これが本当、捨て場所がないというので進まない。
　なので、もちろんしゅんせつの予算を付けていただくとともに、さっき、今答弁してくださった民間の活用というのをもっと進めていただきたいなというふうに思っておりまして、その一つに、大分、何十年か前に、川砂利とかを生コンの人たちが取っていくのを禁止されたんですよ。それは、取り過ぎてちょっと川の端が傷んだりとかいろいろな理由があってなんですけど、これを解禁して、国交省としては、もうちょっと民間の砂利とかを取る人に取ってもらって活用しようよというのを進めていらっしゃると思うんですけど、それがなかなか進んでいかないと。それ、どう思っていますかというふうに聞こうと思ったんですが、これからやっていきたいというふうに御答弁をいただいた。
　ところが、これ、何十年もやっていなかったので問題も起きていて、私も岡山の被害があった後にすぐにこういうやり方ができないかと探ってみたんですけれども、マッチングなんですよ。自治体としては、取りたい業者さん、どこ取りたいですかというのと、自治体としてはここ取ってほしいですよというところのマッチングがなかなかうまくいかなくて、結局認定されていないというのが岡山県の状況なんです。
　じゃ、取ったとして、昔はその川砂利、取ってきたやつをきれいに分離して使えるような施設が県内にも幾つもあったんですけど、何十年もそれができなくなっていたので、もう今それができる施設が県内で二か所ぐらいしかないというふうにも聞いています。
　こういう状況も踏まえて、これから、じゃ、民間の土砂の活用というのをどう考えているか、もう一度御答弁お願いします。

○政府参考人（五道仁実君）　今マッチングというお話ございました。過去、その砂利の採取によって河床が低下し過ぎて、一度規制するというような状況もあったところでございます。
　その中で、今のたまっている状況を踏まえて、先ほど申し上げたとおり、民間企業等に取っていただくということもコストの縮減等に非常に効いてくるということになろうかというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げましたとおり、二十五年から一般の企業の方を公募をして、募集をして、ここで取ってくださいというようなことについて公募をするという事業を始めているところでございます。それもなかなか、どれだけ取れるのかが分からないということもある中で手が挙がらないということもございますけれども、平成三十年度からは、例えば伐採可能な、採取可能な範囲がどこであるというようなこと、どれぐらいの量が出てきそうだというようなことをホームページに提供するなど、参入環境の改善、整備というものを努めているところでございます。
　そのようなことを行っている中で、こういう取組によって、例えば樹木伐採については、平成三十年度は民間事業者が二十六社、個人が四百七十七名というようなところが公募により選定されておりまして、全体の樹木伐採の面積の約二割ぐらいについては民間事業者等の参画をいただいているというところでございます。
　こういう取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。

○小野田紀美君　樹木伐採についてもありがとうございます。
　これも、土砂に関しても更に進めていただきたいというのと、例えば県の工事で堤防を強化するとかどこか埋めなきゃいけないというときに、このしゅんせつの土を使うというのもやっているんですけど、まだまだ余りまくっているので、是非民間の活用を更に進めていただきたい。
　樹木も、カットしたやつを欲しい人は持っていってくださいというのをやっている人もいれば、あと、木質バイオマスの発電に使っているというのもあります。運搬にコストが掛かるので、近くにそういう施設がなければこれもまた難しいとは思うんですけれども、そういった活用、ただ処理してお金が掛かるだけじゃなくて、ウイン・ウインになれるようなものをやっていただきたいと。
　もう一個、あと、草なんですけど、河川敷の草がぼうぼうになって、そこが木になり森になりというのを防ぐために、河川敷の草を酪農家さんたちに占有してもらって、そこの草を刈って牛の御飯にしていただくと。それによって、食料自給率の上でも、肥料を自分のところでやるというのとコストカットというのでこれまたいい仕組みだと思うんですけど、業者さんにもう刈って捨ててというよりは、この酪農家さんたちに一緒にやってもらうというのも私は非常に進めていくべきだと思って、岡山県も結構やっているんですけど、この全国展開というか、どういう状況か、また、今後の展望を教えてください。

○政府参考人（五道仁実君）　今御指摘がございましたようなバイオマスであるとか採草地として利活用するということについては、先ほど申し上げた公募という方式以外にも、やっぱり長期的、安定的にそのところを、伐採を担っていただけるような方々を探してくるというのは重要だということでございます。
　そういう中で、特定の事業者と連携を進めているという中においては、先ほど先生お話がございました河川敷を採草地として活用していただいて、樹木が繁茂するのを防ぎながらその草も利用していくというようなことも行っておりますし、バイオマスのことにつきましても、バイオマスの原材料として事業者に活用していただくという、伐採樹木を活用していただくということを取組を進めておりまして、そのようなことについては、今、直轄で行われている事例について事例集を作らせていただいておりまして、それを分かりやすく都道府県にも紹介をするというようなことで、そういう事例を横展開していくということを積極的に進めてまいりたいというふうに思います。

○小野田紀美君　この河川敷、いいところなんですけど、水位が増えるとごみとかがいっぱい入っちゃったりとか、苦労もあるんですね、酪農家さんたち。なので、ここら辺も、ただただ切って刈ってという処理のコスト掛けるんだったら、ちょっとその辺も話し合って、何か助け合いができないかというところも含めて、これからもっともっといいものにしていっていただけたらと思います。
　続きまして、局地的な災害についてお伺いしたいと思います。
　昨年、千葉、大変な被害が台風でありましたけれども、近年、広範囲ではなくて本当に局地に被害が起きるということが増えてきています。おととしの西日本豪雨災害で被害を受けた新見市というところが実は昨年もまたやられました。今度は、超局地的雨による土石流、土石流によって川の端が埋まって全部水没してしまうというような状況になってしまったんですけど、これが災害救助法の適用にもならなければ激甚災害にも当然ならないというような規模なんです。
　今回は、新見に関しては、千葉県がとか、ほかのところが大きな災害があったので、そこにちょっと入れてもらうという形で、有り難い、激甚の中に入れてもらう指定をしてくれたんですけれども、ただ、自民党の災害の対策本部の部会をしたときに、そのときに、千葉の話がメーンだったんですが、ちょっと待ってくれ、新見もやられたんだというのとともに、三重県も吉川先生が、いや、新見も超局地的があって、そこも救えないか、あっ、新見じゃないわ、三重県もそういうのができないかというのがあったように、これからはゲリラ豪雨で超局地的災害が起きてきたときに、災害救助法だったら、この人口のうち何百世帯が全壊じゃないと使えないよとか、激甚災害もやっぱりその指定には広範囲かつ大規模となるので、超局地だけど甚大な被害というものに対するものが今のところ特交措置しかないんですよね。だから、この特交以外で何か例えば、みなし仮設とかは災害救助法じゃないとできないとかいろいろ制限があるので、新しいタイプの災害に適用する新しい何かスキームをつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。この辺、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　激甚災害、災害救助法についてでありますけれども、御指摘のとおり、一定の災害の規模以上について国や地方公共団体が被災者に対して支援をするということで、それに満たない部分については全然対応ができていないというの、これもっとも、いろんなところから我々も要望届いております。
　今からこれ、何とか解決策を導いていかなくちゃいけないというのは私自身も考えておるんですけれども、過去の災害における被災者との公平性でありますとか、あとは国、地方の財政負担の問題でありますとか、他の制度とのバランスとか、様々な角度からこれ検討に入っていかなくてはならないと思っていますけれども、様々な方々からその点については指摘を受けておりますので、少しでも前に進めるように我々も鋭意努力していきたいと、このように考えております。

○小野田紀美君　力強い御答弁ありがとうございます。
　近年の災害、もちろん中心市街地もそうなんですけれど、過疎地域においてやっぱりこういうのが起きると、財政規模が非常に、財政が弱いので、今回の新見みたいに、西日本豪雨でもやられて、また土石流でやられてとなってくると、局地的な災害であっても自治体がもうどうにもならないという状況になってくる、これ増えてくると思います。いろんなお声が上がっているということだったので、是非前向きに検討をしていただけたらと思います。
　ちょっと順番変えまして、そうなったときに、もちろん国が助けてくれるのを待つだけではなくて、自助というのは絶対大事になってくると思うんです。今、災害が頻発し過ぎて、保険も出すばっかりで皆さんに出すお金が底を尽きかけているとか、それは民間の保険ですね、住宅とかの保険もそうですし、これ、みんながやっぱり保険にしっかり入って、自分で何かあったときに補償をもらえるという状況をつくっていかなきゃいけないというのもすごい課題だと思っております。
　その中で、農業も、西日本豪雨のときに桃がかなりやられたんですけど、果樹共済に入っている人が二割ぐらいしかいなくて、すごく困っていました。収入保険制度も始まっています。この共済に関しても、今までよりちょっと入りやすい、いろんなバリエーションもできてきているので、この加入促進をもっと力入れていただきたいと思うんですけど、現状とこれからの取組を教えてください。

○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。この農業保険の加入促進につきましては、これまでも各地域の農業共済組合が主体となりまして農業者への説明会や戸別訪問を行ってきておりますが、さらに、都道府県やＪＡなどの関係団体とも連携を強化いたしまして、制度の周知に努め、加入推進の取組を進めてまいる考えでございます。
　また、先生からもお話ありましたように、制度面でも、昨年から果樹共済において、全ての農業共済組合で、被害が少ない農業者ほど掛金が安くなる、こういう仕組みを導入したほか、果樹共済より掛金負担が安く、自然災害や価格低下のほか、農業者の経営努力では避けられないリスクを広く補償できる収入保険、これを導入したところでございます。
　この収入保険におきましても、本年から新たに保険料を最大四割安くできるメニューを創設し、農業者の方々が加入しやすいよう見直しを行っているところでございます。
　今後とも、農業者の皆様の声をよくお聞きして、加入しやすくなるような工夫について検討し、農業保険の加入を推進してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。

○小野田紀美君　私も折に触れ宣伝しているんですけど、なかなかその収入保険も入ってくれないというのがありまして、もう災害が起きたときに、もちろん国も補助しますけれども、国の補助だけで一〇〇％になるようなふうには補償はできないんですよね。なぜならば、入っている人と入っていない人を同じように補償したい、気持ちは分かるけど、それをしてしまったらもう誰も保険に入らなくなって自助ができなくなる。なので、これは補償するときにも、これからは、保険に入ってくれるのを前提で補償しますよというようにしていただいていると思うんですけれども、これは心を鬼にして、まず自助ありきだよというのをしっかりと宣伝をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、民間の備えもそうなんですけれども、企業の備蓄、災害の備蓄に関して、東京都は東日本大震災の後に帰宅困難者が大変なことになったので、三日間は自分のところの事業所に従業員をしっかりキープしていただけるように、三日分の従業員の食料とか必要なものを努力義務でちゃんと用意しておきなさいよという条例ができていますが、なかなかこれ全国に広がっていません。岡山県も、晴れの国岡山といって、もう全然災害はないよと思い込んでいたので、民間の方も事業の方も、備蓄している人って本当に少ないというふうに感じています。
　これを踏まえて、是非これからは、南海トラフとか直下とか、首都直下とか、大きな、広範囲があったときに、自分のところにまで届くのって遅くなると思うので、自分たちでもうちょっと、条例じゃないですけど、ちゃんと備えるということを進めていってほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（平将明君）　今、小野田委員御指摘のとおりでありまして、やっぱり最近はＩＴテクノロジーが進んできましたので、例えば、流通なんかはＰＯＳシステムなどを使って流通段階で在庫を持たないのが利益につながるとか、あと、生産もサプライチェーンでかんばん方式など、至る所で在庫を持たない。一方で、二十四時間、コンビニ行けば何でも買えるという状況にあるんですが、一たび感染症とか災害があると目詰まってしまうということがあると思います。
　ですから、そういった意味では、個人でも企業でもしっかりと備蓄をしていただくのが災害に対して強い国づくりにつながると思っております。
　東京都の条例の御紹介がありましたが、内閣府においても、事業継続ガイドラインの中で備蓄品の調達を事前対策として計画するように示しているところでありますが、東京都の条例に比べると具体性も余りないし分かりにくいというふうに思いますので、ガイドライン改定のタイミングを見て、しっかりと委員の御指摘のところは改善をしてまいりたいと思います。

○小野田紀美君　皆さんに、国民の皆さんにも知っていただきたいのが、よく防災備蓄の倉庫とかあるんですけど、あれって、私のいた東京都北区では一つの防災のところに千人分掛ける三日間しかないんです、一日二食で。だから、自治体がやっている防災備蓄の倉庫に行けば俺たちのあるよと思っていたら大きな間違いで、まずは自分の家でそれやってもらう、そして事業所もやってもらう。この備えに対するガイドラインというのをしっかりみんなでやっぱり意識していきたいなというふうに思います。是非よろしくお願いします。
　そして、もう時間がなくなってしまいました。
　西日本豪雨のときも千葉のときも、環境省の災害等廃棄物処理事業補助金について、これは本当に助けていただきました。有り難いシステムなんですけど、使うところと使えないところの自治体の差が開いてしまうので、この周知徹底を是非していただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　環境省の災害廃棄物の処理の補助金につきまして、こちらの周知が足りないことで市町村における不平等が生じないようにということで、できるだけこちらから積極的に広報すると。それから、農林水産省あるいは国土交通省との連携事業もございますので、そういった各省とも連携してしっかりと説明を尽くしていきたいと考えております。

○小野田紀美君　終わります。

○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　武田良太大臣にお伺いをしたいと思うんですが、大臣、少し昨年の就任記者会見でおっしゃったことをちょっと調べておりましたら、災害に強くしなやかな国というワードが出てまいります。昨日の所信をお伺いする中でも、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土というキーワードですね、大臣にとっての、このキーワード、これまでの防災担当大臣とは違う、武田大臣としてのもし思い入れがあればお聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武田良太君）　毎年毎年、我々は災害に見舞われております。そのたびに災害の形態も変わっておりまして、被害状況も変わっております。前任の大臣との比較というのは、やはり災害が全く異なったために比較というのはなかなかできないんだと思いますけれども、私は国土強靱化の担当もしておりまして、日本の災害に対する安全基準を徹底的に見直さなきゃいけないということを痛感しておるわけであります。
　ただ単に、強い国土だけではなくて、それにしっかりと対応できる国土づくり、これをしなやかさというふうに表現させていただいておるんですけれども、ハード面、ソフト面も併せて、全ての分野において見直しを図りながら、まさに強くてしなやかな国土づくりをしていきたいと、このように思っているところであります。

○水岡俊一君　前にもお聞きしたことがあって、今大臣のお考えの中に、原形復旧という考え方は、少し考え直すというか、非常にフレキシブルに、また経験を生かして、次の災害に備えるためには、必ずしも原形じゃなくて、しっかりとそれに対応する形を求めていくということを進めておられるように私は感じておりますので、私は、今のお話の中にもあるしなやかという言葉を使いながら、日本の災害に対する考え方、災害に対する強靱化を目指す国の政治としての取組を是非力強く前に進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。
　そういう中にあって、新年度の予算の中で、大臣の思い入れがあるという予算はどの辺りなんでしょうか。もしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　災害に関して言えば、一つの目玉としては、水害に対する対応、これは河道掘削であるとか、樹木を取り払ったりだとか、堤防強化とか、これには十分な予算というものを計上させているところであります。

○水岡俊一君　房総半島台風の被災のことがまだ記憶にすごく新しくて、まだ完全な復旧ができていないといいますか、生活が元に戻っていらっしゃらない方もあると思うんですが、あの災害のときに避難所に指定されていた学校等でどういう状況だったのかというのはこれは重要なポイントだと思うんですが、その中でも非常用発電機があったのかなかったのか。房総半島の被災の場合は電源が来なかったという大変な状況がありましたから、そういう中にあって非常用の発電機が機能していたのかいなかったのか、あったのかなかったのかということは、これ、これからの防災の中でも非常に大きなポイントだと思うんですが、そういったところで、その房総半島台風被害の際の避難所となっていた学校等でどういうような状況だったか、お分かりであればお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（武田良太君）　避難所に指定された学校、千葉県においてどの程度非常用発電機が整備されていたかということを千葉県に問い合わせたんですが、これは把握できておりませんでした。
　これ、重要な問題であって、中間取りまとめでは、非常用発電機などに関し、長期停電に係る検証において、避難所等の継続的な電力供給が必要な重要施設については、非常用電源を導入するとともに、その稼働に必要な燃料を十分に確保することが望ましいと、こういうふうにされているんですね。
　これを踏まえて、経産省において、避難所を含む社会的重要インフラにおける自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する補助制度というのを導入する、災害時に避難所等において必要な電力の確保に活用可能な電気自動車、燃料電池車等の導入を支援する補助制度について元年度の補正及び二年度予算案で措置、計上をしているところであります。

○水岡俊一君　丁寧な御説明ありがとうございました。
　それでは、この房総半島ということにとどまらず、国全体の中で話をしていきたいと思いますが、避難所というところに指定されている、これ学校がかなり多いですね、やっぱり、この学校で指定されているところを見てみますと、まあかなりのパーセンテージで指定されているけれども、その中で見ますと、学校施設を災害時にどのように利用するかという利用計画が策定されているかということから見ると、これ極めて少ないんですよね。
　この点について、大臣、どういうふうにお考えですか。

○国務大臣（武田良太君）　非常に重要な御指摘であったと思います。
　施設利用計画について、利用方法をあらかじめ定めておくことというのは、これ本当に重要なことだと思っております。
　御指摘の学校施設の利用計画ですけれども、災害時に校舎や屋内運動場、校庭等を避難所としてどのように利用するかを定めたものと、このように承知しております。
　災害が発生したときに避難所となる学校施設についてこうした計画が作成されることは有意義であろうと思いますし、内閣府としても、防災部局と学校設置者、学校が連携協力して学校施設の利用計画の策定が促進されるよう、文科省ほか関係省庁とも連携して今から対策を講じてまいりたいと思います。