松原明紀の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（松原明紀君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、地籍調査による土地の境界の明確化というものにつきましては、災害からの迅速な復旧復興、社会資本の整備、町づくりの推進などに資するため大変重要であると考えております。
　例えば、東日本大震災からの復旧復興に際しましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な復旧復興の事業の実施につながったという効果も見られたところでございます。
　今後、この地籍調査を一層推進するに当たりまして、調査のボトルネックであります所有者の探索あるいは境界の確認に多くの時間を、労力を要するという点、これらを解消するために、今通常国会に土地基本法等の一部を改正する法律案というのを出させていただいております。この中で、所有者の探索を容易にして、所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手続の見直しなり、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用など、地域の特性に応じた効率的な調査手法の導入等を行うこととしております。
　これらの措置によりまして、地籍調査の円滑化、迅速化を図り、進捗を加速してまいりたいと考えております。