春日原大樹の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（春日原大樹君）　サプライチェーンの御質問でございます。
　部品メーカーが被災をすることでサプライチェーン全体の生産に影響が広がるということが御承知のとおりございます。
　このため、このサプライチェーンの問題ですけれども、個別の会社の経営問題としてのみならず、産業界全体として事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を進めていくということが非常に重要だというふうに思っております。特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
　経済産業省といたしましては、これまでも専門家派遣などを通じた製造業のＢＣＰ策定支援を実施してきたところでございますけれども、昨年七月十六日に施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る計画を事業継続力強化計画などとして認定をいたしまして、低利融資や信用保証枠の拡大、防災・減災設備投資に係る税制優遇などの措置を講じているところでございます。
　なお、今回の新型コロナウイルスの問題におきましても、中国生産の部品などに係りますサプライチェーンへの影響が懸念をされているところでございます。この点、さきの三月十日に決定をいたしました第二弾の緊急対応策におきまして、日本政策投資銀行の危機対応業務などを実施をいたしまして、中堅・大企業に対する国内回帰を含めたサプライチェーンの再編などを支援するということとしております。
　こうした取組も含めまして、今後も製造業のサプライチェーンの強化に向けて万全を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。