阪田渉
財政金融委員会
阪田渉の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。
国債の償還につきましてでございますが、御指摘のとおり、過去、金利が高かった時期に発行された国債もございます。そうした国債も含め、六十年で償還し終えるといういわゆる六十年償還ルールの考え方が取られているところでございます。このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。
その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。他方、決算剰余金を一般歳出の財源として活用した場合は、新規国債の発行が抑制され、当初の計画どおりこの借換債が発行されるということでございまして、市場との関係では、どちらの方法を取っても、償還される国債は同一である一方、新たに発行するものが新規国債なのか借換債なのかという違いだけのため、今回の剰余金特例法案により金利負担が大きくなるということはございません。
国債の償還につきましてでございますが、御指摘のとおり、過去、金利が高かった時期に発行された国債もございます。そうした国債も含め、六十年で償還し終えるといういわゆる六十年償還ルールの考え方が取られているところでございます。このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。
その上で、年度当初で決算剰余金が出てまいりますが、これを国債の償還に充てた場合には借換債の発行が減少するということが起きます。一方、一般歳出の財源を賄うために、その分、新規国債の発行が必要となるというわけでございます。他方、決算剰余金を一般歳出の財源として活用した場合は、新規国債の発行が抑制され、当初の計画どおりこの借換債が発行されるということでございまして、市場との関係では、どちらの方法を取っても、償還される国債は同一である一方、新たに発行するものが新規国債なのか借換債なのかという違いだけのため、今回の剰余金特例法案により金利負担が大きくなるということはございません。
発言情報
speech_id: 120114370X00120200130_018
発言者: 阪田渉
speaker_id: 6669
日付: 2020-01-30
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会