田島淳志の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(田島淳志君) お答えいたします。
先生御指摘のとおり、今ニューヨーク州やカリフォルニア州の飲食店におきましては、日本の焼酎を販売するためには免状が必要ですが、度数にかかわらず、全酒類免許という免状が必要であります。他方、韓国焼酎、いわゆるソジュにつきましては、度数が二十四度以下であれば全酒類免許よりも手数料の安い免許で販売できるという特例がございまして、これ我々、競争上の取扱いに差が生じているという認識をしてございます。
この特例は米国の各州の州法で規定されているものではございますけれども、焼酎業界からの是正要望も踏まえまして、この日米貿易協定の交換公文におきまして、米国の連邦政府の側から、米国市場における日本の焼酎の扱いについてレビューするという約束を取り付けたところでございます。
これを基に、米国連邦政府に対しまして、両州がこの問題の解決に向かう後押しとなるようなレビュー、検討を行うよう、関係省庁や業界団体と連携しながら十分な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。