岡村健司の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からの御指摘ございましたとおり、世界経済の安定的な成長のために、途上国の債務の持続可能性の確保ということは極めて重要かつ現下の国際的な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組についての方向性をしっかりと位置付けたところでございます。
　大きく言えば、債務者、それから公的・民間債権者双方の、共に働く、コラボレーションということを重要であるというふうな位置付けをした上で、具体的に、世銀、ＩＭＦが連携いたしまして、債務国の債務管理あるいは財政の運営能力の能力構築、このための技術支援を行うという点が一つ。
　それから、公的債権者による貸付慣行の改善。これはイリスポンシブル、無責任な貸付けと言われているようなことでございますが、この慣行の改善を目指しまして、債権国が国際的に協働して自分自身の行動を評価しようではないかということで、セルフアセスメント、債権国による自己評価、その結果を、世銀、ＩＭＦが債権国の自己評価の結果を踏まえて政策提言を行うということ。
　それから、第三に、民間の債権者、これも巻き込みまして、民間の債権者の債務の透明性のため、これは民間ですので、ボランタリーな、任意の原則ということですが、この原則を策定したといった取組を位置付けているところでございます。
　また、今回のＩＤＡの増資におきましても、債務の持続性の確保というのは、幾つかあります重要政策の柱として位置付けられているところでございまして、途上国自身が債務管理の強化を図るように、途上国にインセンティブを与えるような枠組みを設けているところでございます。
　こうした途上国の債務持続可能性の確保を図るために、引き続き、世銀、それからＩＭＦと緊密に連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。