財政金融委員会

令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山田　太郎君　　　　　森　まさこ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　こやり隆史君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省国際局長　　岡村　健司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　　将君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君及び大家敏志君が選任をされました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長岡村健司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川合孝典君　おはようございます。共同会派、国民民主党の川合でございます。
　法案の審議に入ります前に、新型コロナウイルス対策の関係で一件問題提起をさせていただいた上で、麻生金融担当大臣に御所見をお伺いできればと思うことがございますので、まず、そこから始めさせていただきます。
　通告いたしておりませんが、実は昨日、現場の方から上がってきた声ということで、これはお耳に届けておいた方がいいだろうということがありましたので、問題提起させていただきます。
　御承知のとおり、今、企業は決算を控えて様々な処理をやっておる最中でございますが、その中で、保有株式のいわゆる減損処理の扱いのことについてということでございます。企業会計基準では、保有株式のうち五〇％、おおむね五〇％価格が下落した場合には、これを減損処理を行ってＰＬ上に載せなければいけないというのが規定として決まっております。が、今回、このコロナウイルスの影響で、本当にこの半月、一か月ぐらいの間に非常に株価が乱高下しているという、こういう状況がありますので、ここを何とか対応できないのかということの問題提起ということでございます。
　この企業会計基準、確認してみますと、回復する見込みがあると認められる場合には、時価が著しく下落しても、五〇％未満であれば企業の会計の判断の中でやり取りができるということになっておるみたいなんですけれども、今回、今の制度上でいきますと、五割を超えた場合にはこれをきちっと処理しなければいけない、このことによって、実は企業が黒字なのに、この処理を行うことで赤字に転落してしまうという、こういうことがあるわけでございます。
　したがって、この回復する見込みがありやなしやというところが判断基準になっておりますので、したがって、今回のこのコロナウイルスによる株価の乱高下については、処理を繰り延べできるかどうか、この会計の決算の時期に計上しなくてもいいような手続を取れないのか、このことが私からの問題提起ということであります。
　現場の方から話が上がっておりますのは、計上してしまいますと、結果的に、春の若しくは夏のボーナスの業績の判断をする上でも非常に悪影響を及ぼすと、こういうことの指摘がございますので、ここをもし御議論されているのであれば是非進めていただきたいですし、まだそういうところにまで思いが至っていらっしゃらないのであれば早急に対応いただきたいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御意見がありましたけれども、川合先生、ほかにもいろいろ、この繰越しの話やら欠損というのは、御存じのように、一億円未満の会社だと、前の年に黒字だったら今度還付できるとかいうことになっておりますけど、これ、一億以上になりますとできませんですもんね、御存じかと思いますけれども、できません。
　そういった意味では、いろんな形でなかなか難しいものがありまして、そこらを何とかしなきゃいかぬとかいう等々いろいろ御意見を伺っておりますので、今言われましたのも拝聴させていただきましたので、そういった話がありますけど、株の場合ですけど、今はもうやたら上がったり下がったり、また、今日もまた上がっていますでしょうか。一日八百円も、アメリカの場合、一千ドル変わるんですから、十分の一といったってえらいことになっているんですけれども、百分の一とえらいことになっていますけれども。それで、それでも一日五百円だ、八百円だ、上がったり下がったりされたら、とてもじゃないけど、一般の株式投資家としてはもう引いちゃうというような感じなんだと思いますが。
　いずれにしても、今の話で、最後の三月三十一日、今日で幾らになるかというのが決まりますので、今日また少し上がっておりますので、いろんな形で、かつてみたいにどおんというんではなくて、今日一万九千円まで戻っていると思いますので、そういったところもいろいろ検討させていただきたいと思います。

○川合孝典君　この件の指摘に関する問題意識というのは、結果的に業績が悪い状態というものが次の期に温存されることになってしまうと結果的に景気回復に対する足かせになりかねないという、こういう問題意識なんですよね。したがって、この点についての指摘をさせていただきました。
　実際に、期末、いわゆる賞与ですとか夏のボーナス交渉というのもこれからもうすぐに始まるということでもございますので、表面的に見えてきている業績の中にこの含み損の部分がダイレクトに今回反映されると非常に困る方が多いという、このことを問題指摘させていただきまして、是非御検討を速やかに進めていただきたいということをお願いして、法案の中身の方に入らせていただきたいと思います。
　では、法案の中身についてでありますが、今回のこのいわゆる国際金融機関、世銀グループへの出資に関わることについては、これまでも、いわゆる加盟諸国の資金の拠出の状況ですとか情報収集や情報開示の在り方についてということについては、繰り返し当委員会においても指摘をされ続けてきているわけでございます。
　実際に、附帯決議にもこの点については繰り返し付されているわけでありますし、昨年、ＩＢＲＤの出資に関するこの当財政金融委員会の審議において、我が会派の大塚耕平議員からの同様の質問に対しまして、世銀の総裁がちょうど交代する時期で、デービッド・マルパスに替わったということがあり、このことによって事前事後の情報開示が進むことに対して期待感を示されているのがいわゆる質疑の議事録に残されておりました。また、情報収集の取組についても、大臣、更なる努力をせねばならぬと、こういう御認識を去年おっしゃっているわけでございます。
　そこで確認させていただきたいんですが、加盟諸国の資金拠出の動向等に関する現在の情報開示の状況が去年までと比べてどう変わっているのかということ、この成果と進捗状況について、現状の状況を御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、当委員会でも、加盟国の拠出の状況についての情報収集や情報開示の取組についてということで、適時適切に情報を提供することといった附帯決議など、あるいは御審議をいただいているところでございます。
　今回、この増資法案の御審議をお願いするに当たりまして、財務省として、世銀事務局や各国の当局に直接照会をいたしましてＧ７各国の対応をまとめた資料を作成いたしまして、当委員会の全委員の皆様方に事前に配付をさせていただいているところでございます。また、世銀におきましても、ＩＤＡやＩＦＣなど各機関ごとに各国の拠出状況について随時ホームページ上に情報を掲載しているところでございます。
　引き続き、主要各国の資金拠出の動向等につきまして情報収集に一層努めまして、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　以前に比べると情報開示についての努力をしていただいているということについては、これは率直に評価しなければいけないと思っておるんですが、大切なことは、実際に拠出を行う上で適切な拠出なのかどうなのかということを委員の皆さんが合理的に判断できるだけの資料かどうかという、ここでございます。
　したがって、調べていただいた資料についても、配付いただいて既に目を通させていただいておりますけれども、残念ながら、あの資料だけで合理的な判断が下せるのかどうかということについてはまだ十分ではないのではないかと。物によっては、個人が努力すれば集められる程度の内容というものもこの中には多く含まれていると思っておりますので、働きかけを行うことで情報開示がきちんと進むのであれば是非それをやっていただきたいということなんですけど、大臣、この問題に関して、要は、ベテランでいらっしゃる麻生大臣が働きかけを行うことで情報開示が進むのであれば是非それを積極的に働きかけていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもとして、情報開示というのをした場合は、今の場合、世銀だとデービッド・マルパスという前のアメリカの財務省の財務官ですから、私どもでいえば今の武内のカウンターパートだった人が今回世銀の総裁、それで、ＩＭＦの方はクリスタリナ・ゲオルギエバですから、これも同じく世銀にいた人がそのまま上、ＩＭＦにいた人、上に、世銀からＩＭＦという形、あっ、ごめんなさい、ＩＭＦのクリスティーヌの下の人が上がった形になっておりますが、その下に我々はいろんなしかるべき人を送っておかないと情報が取れない、現場の情報ですから。そのデービッド・マルパスとかゲオルギエバとか、こういったような人たちとの付き合いというのはいろいろありますけど、この人たちも替わりますから。そういった意味では、下にいる職員と我々の方とがきちんとしておかないかぬというところが一番肝腎なんだと思っておりますが。
　このところ、少しずつではありますけれども、しかるべきポジションにしかるべき人が少しずつ入りつつありますので、そういった意味で前に比べればとは思っておりますけれども、引き続き、今言われましたように、情報収集というのは努めてやっていかないかぬところだと思っております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間があったら職員のことについてもお聞きしたいと思いますが、まずこの指摘させていただきましたのは、国際貢献を行う、発展途上国支援を行うのは我々経済大国としての責務であるということで、要は、拠出を行うことに関して反対される方は余りいらっしゃらないんだろうと思うんです。
　ただ、この現下の厳しい経済情勢の中で、それでも拠出を行っていくということについて、国民の皆さんやこのことに必ずしも積極的な受け止め方をしていらっしゃらない方々については、ネガティブな印象をお持ちになられている方も当然いらっしゃるわけでございますので、したがって、いかにしてそのことが合理的な理由があるのかということについて、国民の皆さんがやっぱり納得できる説明をしなければいけないということなんだろうと思うんです。
　したがって、次の質問をさせていただきたいと思いますが、この国際貢献の取組について、これも、去年までの附帯決議の中で、理解を、国民の理解を深めるための取組が不可欠であるということで、日本語表記を含めた広報活動の充実等を行っていくということがこれも附帯決議で実は付されている内容でございます。
　そこで、改めて確認ですが、去年から今年にかけてこうした広報活動をどのように充実されたのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、世銀など国際貢献を行うに当たって国民の御理解を得るということが極めて重要であるということは論をまたないと考えております。政府としても、広報活動や情報公開の充実に取り組んできております。
　具体的に申し上げます。
　第一に、財務省のウエブサイトに世銀グループに関するページを設けまして、世銀を始めとする国際開発金融機関の活動を紹介したパンフレット、あるいは具体的にそれを記載した各種の資料を掲載をいたしております。この中身を充実してきているところでございます。
　それから、第二に、ＩＤＡの増資の妥結の際に財務大臣から談話を発表いたしまして、世銀への資金協力を通じた国際貢献につきまして国民の御理解を得られるよう努めているところでございます。
　また、財務省から世銀に対して、世銀自身の発信ということでございますが、これは日本語によって積極的な情報発信を行うよう求めておりまして、これも、具体的に申し上げますと、ＩＤＡやＩＦＣの年次報告書について、この全文を日本語訳し、ホームページに掲載するようになってございます。また、世銀が設けております日本語のホームページにおいて世銀と日本のパートナーシップに関するページを設けまして、世銀を通じた日本の貢献の説明、それから、世銀で現在活躍している日本人スタッフなどの紹介とか世銀の採用情報などを掲載している、こういった取組を行っているところでございます。
　引き続き、世銀を通じました国際貢献について国民の理解が深まりますように、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○川合孝典君　ありがとうございます。
　ＯＤＡと違って、この場合には日本の資金拠出というものが被支援国に対してなかなか理解されにくいと。アプリシエートされないということになると、要は、正しく評価されないということになりますと、ある意味、無駄金とは言わないまでも、いわゆる効果的な資金拠出につながらないということが問題意識としてありますので、一般の方々、財務省ホームページ、ウエブサイトにアクセスすれば分かりますという話ではあるんですが、一般の方々が財務省のあの見にくいホームページにアクセスするかどうかというと、入口のところで大体嫌気が差して、多分見ないと思うんです。だから、一般の方々がなぜそのことが必要なのかということを自然に理解していただけるような広報活動に心掛けていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、いわゆる日本人の専門職員の派遣状況についてということで御指摘というか御意見を聞かせていただきたいと思うんですが、先ほど大臣もおっしゃいましたとおり、実際にこの世銀グループに日本人の職員がどれだけ配置されているのかということが、結果的に、その拠出した資金が適正に運用される、融資の審査が適正に行われることにつながっていくというふうに素朴に感じておるわけでございます。
　世銀グループの職員の数見ておりますと、例えばインドなんかは、拠出している金額に対して出している専門職員の数が極めて高い、それに対して日本は、拠出金額というのは世界第二位なわけでありますが、実際、その拠出の割合に対しまして職員の比率は半分以下という状況が続いているわけであります。
　このことに対して、昨年までのいわゆる委員会の審議の中で、麻生大臣の方から、処遇の問題だとかも含めて、なかなか行ってくださる方が見付からないといったような趣旨のこともおっしゃっておられるわけなんですが、やっぱりこれ、きちんとしたキャリアパスですとか資格が取れるですとか人材育成の枠組みをつくるだとかということをきちんと整えることで、若しくは、巨額の資金を拠出しているということでもありますので、それに見合うだけの人材を確保できるような措置を講じた上で更なる日本人専門職員の派遣についてというものをプッシュするべきなのではないのか、そういう時期なのではないのかという問題意識を持っております。
　時間がないので、もうこれ最後に麻生大臣に、この点についての御認識と今後の取組の方向性について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、川合先生御指摘のとおり、世銀に限りませんけれども、国際機関等々いろいろありますけれども、こういった金融機関において日本人の職員を増やすというのは極めて大事なんだと、これは前々から申し上げておるんですが。
　今までは、安いんですよね。だから行かないんですよ、みんな。だから、もう圧倒的に安いですから、いわゆる日本の方が高かった、それが一番大きな理由だと思いますけれども、だんだんだんだん上がってまいったことも、こっちは上がっていないんですけど向こうが上がってきたものですから、何となく、そんなにどんと給料が下がるふうでもなくなったのが一つ。
　もう一つは、役所に来ても、余りインターナショナルなところというのは、何となく、華のあるのは主計局とか主税局とかで、国際局というのは何となく余りお呼びじゃなかったんです。事実でしょう、事実でしょうが。間違いなくそうですよ。国際局といったらちょっと、外務省じゃないんだから。
　それが、この十年ですかね、少なくとも、極端になったのが私の記憶ではやっぱり前回のリーマンのときだと思いますけれども、間違いなく、マーケットから現金がなくなったんですから。今のをリーマンの話とよく比べている人いるけど、あれ、全然リーマンのショックの意味が分かっていない。今は人と物が動かない、あのときは金がないんですから、全く。今は金は銀行にありますので、あのときは銀行に金がないんですから。一日の金利が五％ですからね、一日ですよ。今なんか、一年で〇・何％、全く違う状況だったんですよ、あのときは。あれ以来、財務省の中も雰囲気が何となく変わってきて、これはインターナショナルなことをやっておかぬとえらいことになるぞということになってきたというのが多分大きな理由だと思う。出向するという人は結構増えておりまして、結果として、ここのところ、あの頃は数名だったものが今は十七人、十四人、二十一人と、間違いなくこの三年間だけ見ましてもそれくらい増えてきておるというのが事実でありまして。
　また、職員にしても、昨年の十二月ではついにドイツを抜いて五番に上がったと思いますけれども、日本の人口比ですかね。このＩＤＡという、インターナショナル・ディベロップメント・エイド、ＩＤＡというの、投資するのを担当するのは副総裁、西尾という日本人ですし、それから、ＭＩＧＡというのは、マルチラテラル、多数国間の投資保証機関、これも世銀の下部組織ですけど、これの長官も俣野というのがやっておりますけれども、そういったところでいろいろな人が出てきたんだと思っております。
　インドが多いじゃないかというお話はよく出るんですけど、まあ人口も多い、国内の給料が安いから、こういう国際機関の給料って高いんですよ、彼らから見れば、英語ができる、この三つがやっぱりインドというところの人が非常に多かった大きな理由なんだと。これは何も金融機関に限りませんよ、ほかの機関でも同じようなことになっておりますので、そこが日本と基本的なところが違うところだと思っておりますけど。
　いずれにしても、こういったのは大事にせにゃいかぬということになってきて、少しずつ少しずつではありますけれども、直接交渉したりなんかして、もうちょっと人という話をさせていただいております。

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、大臣と認識はおおむね共有させていただいていると思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。

○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　議案に対する質疑させていただきたいと思います。
　世銀グループのホームページ見させていただきますと、二〇三〇年までに二つの達成目標というのが掲げられておりまして、一つは極度の貧困を撲滅する、一日一・九ドル未満で生活する人の割合を三％以下にしたいと、それから二つ目が繁栄の共有を促進ということで、各国の所得の下位四〇％の人々の所得を引き上げることと、こういうふうに大きな目標が掲げられております。
　この二つの目標を達成をしていくために、これから世界で多額の開発資金というものが必要になってくるのではないかなというふうに思っておりまして、この中で、世銀の総裁の方から、日本、我が国は、質の高いインフラ、国際保健、それから債務の持続可能性、自然災害に対する強靱性強化といった分野で重要な開発のリーダーシップを発揮をしてほしいと期待されているところでございますので、今日はその分野について幾つか私なりの課題を御質問させていただきたいなと思っております。
　一つ目は、今回の資金拠出の意義と我が国のプレゼンスがどう変わるのかということについてをまず最初にお尋ねをしたいと思っております。
　今回の法案で、我が国は、ＩＦＣに約六百十七億円、現在の為替レートで、それからＩＤＡに四千五億円余りの資金拠出を行うことが目的になっている法案でございます。
　先ほど言った二〇三〇年まで残された期間、十年になっておりますが、これからもより多くの資金が必要になることも見込まれている中、今回、アメリカのシェアが若干低下をしていて、日本のシェアをそこで穴埋めをするための拠出なんといううがった見方をしてしまう方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりまして、先ほど川合議員の方から、情報収集と公開、理解を得るということが御質問にありましたが、そうならないようにしっかりと情報収集は行っていかなければいけないなというふうに私も思っております。
　この四千六百億円に上る今回の資金拠出でございますが、我が国の財政状況も大変厳しいことを踏まえると、この拠出した資金が効果的に使われているのか、そして、事業の成果がきちんと上げられているのか、こういったことを検証して、随時、二〇三〇年までの間に見直しをしていくことも必要なんではないのかなというふうに思っております。
　今回のこの四千六百億円余りの拠出をすることで、日本の、この増資の意義と、それから日本のプレゼンス、ポジションというものがどう変化をしていくのか、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこのＩＤＡ、ＩＦＣの増資の話ですけれども、これは、昨年の六月に行われましたＧ20の大阪サミットの中でこの重要性がうたわれたということに象徴されておりますように、これは日本が極めて強いリーダーシップを発揮しながらこの議論を進めてきたものであります。
　ＩＤＡ、いわゆるディベロップメントエイドという、国際開発のエイドですけれども、日本の議長の下で、この中で言わせていただけば、一番高い成果は、何といったって質の高いインフラ。いいかげんな国がいいかげんなものを輸出してというのがありましたでしょうが。五年もすれば壊れて元のもくあみみたいな、あんなのと一緒にしてくれるなと。俺のところは二十年たってもそのまま変わらず使えるって、メンテナンスも違う、質も違うといって、それと一緒にレベルを合わせてもらおうという話を言って、質の高いインフラという言葉をフレーズとしてはめ込んで、ついに中国ですらこの言葉を使うようになりましたから、この五年間で一番大きな変化はこれかと思っておりますが。
　また、金を返済する側の立場に立って、ちゃんと返せる金を貸せと。返せないようにして、それを持ってくるとか、租借して、九十九年間租借するなんというスリランカでやったような手口は認めないというような話。
　それから、自然災害というものの強靱性というのは、これは自然災害の多い国以外は全然興味がありませんから、そういった東南アジアの国々、インドネシア等々を含めて、これらの国を一緒にして、ここらのところだけは別の枠組みで金出すシステムにしろとか。
　それから、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのは、何というか、世銀と日本が一緒になって、これ後からアメリカがそれに乗っかってきましたけれども、こういったようなことをやらないと、今まさに起きていますけれども、日本の場合は、昭和三十五年、岸内閣ぐらいから、あの辺から、何というんですか、国民皆保険なんて制度をやってこれだけやってきているので。健康大臣とか保健大臣だけ集まった会議やったって意味がないと、金がないんだから、金出すのはみんな財務大臣が出しているんだろうがと。財務省が出している。財務省と入れて二つ一緒で会議だと、それが条件と言って、その会議も始まりましたし、いろんなことが重点政策として位置付けるのを押し込めるような力になってきているんだと思っておりますので、今回のコロナウイルスの話を含めましても、これ、民間金融というものを総動員して一緒にやるなんて、これ日本が出した案で、それもみんな採用しておられますので、私どもとしては、今回、シェアが六％から六・八％になるのかな、それぐらいのものだと思いますけれども、日本の存在感というものを高める上で極めて大きいんだと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、日本がこれまで言ってきた提案が確実に通るようになってきているというのがこの六年間の大きな変化だと思っておりますので、更にもっと上というような感じがしないでもありませんけど、まあ急激にやるのも、少しずつきちんと上げてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほど川合議員とのやり取りの中でも人材の送り込みという話がありました。しっかりとそういった日本のプレゼンス高めるようなポジションに日本人の専門職就けていただいて、しっかりとこれからも国際貢献に励んでいただければなというふうに思っております。
　次は、今大臣の答弁にもございましたけれど、債務の持続可能性の確保についてでございます。
　近年、途上国における対外債務残高が急激に増加をしていると、資料を見るとそういう感じになっておりまして、一部の途上国では大変その債務の水準の悪化というものも見られております。債務の持続可能性の確保が世界的な課題になっておりまして、先ほど大臣の答弁にもありましたけれど、日本の期待されている中のしっかりと返せるファイナンスをするというのは、そこは注目をされているんだと思っております。
　世銀の昨年十月に公開した資料、統計資料なんかも見ても、前年比五・三％増に対外債務がなっていたり、それから、ＩＤＡ支援対象国の半数近くが債務の持続可能性のリスクが高いというような評価がされています。
　そういった中で、今後、更に途上国の中で債務の水準が悪化をしてしまうということもあるんではないのかなというふうに思っております。そこはしっかりと我が国もモニタリングをして、中間で評価をしていくことが大切だと思っておりますが、その債務の持続可能性について、世銀からも期待されている分野でございますが、どのようにこのモニタリング、持続性が損ねないようにチェックをしていくかというところについてお聞かせをいただければと思っております。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からの御指摘ございましたとおり、世界経済の安定的な成長のために、途上国の債務の持続可能性の確保ということは極めて重要かつ現下の国際的な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　日本の議長下のＧ20の大阪宣言でも、この点は、債務持続可能性あるいは債務の透明性の向上といった点が主要課題として位置付けられておりまして、その取組についての方向性をしっかりと位置付けたところでございます。
　大きく言えば、債務者、それから公的・民間債権者双方の、共に働く、コラボレーションということを重要であるというふうな位置付けをした上で、具体的に、世銀、ＩＭＦが連携いたしまして、債務国の債務管理あるいは財政の運営能力の能力構築、このための技術支援を行うという点が一つ。
　それから、公的債権者による貸付慣行の改善。これはイリスポンシブル、無責任な貸付けと言われているようなことでございますが、この慣行の改善を目指しまして、債権国が国際的に協働して自分自身の行動を評価しようではないかということで、セルフアセスメント、債権国による自己評価、その結果を、世銀、ＩＭＦが債権国の自己評価の結果を踏まえて政策提言を行うということ。
　それから、第三に、民間の債権者、これも巻き込みまして、民間の債権者の債務の透明性のため、これは民間ですので、ボランタリーな、任意の原則ということですが、この原則を策定したといった取組を位置付けているところでございます。
　また、今回のＩＤＡの増資におきましても、債務の持続性の確保というのは、幾つかあります重要政策の柱として位置付けられているところでございまして、途上国自身が債務管理の強化を図るように、途上国にインセンティブを与えるような枠組みを設けているところでございます。
　こうした途上国の債務持続可能性の確保を図るために、引き続き、世銀、それからＩＭＦと緊密に連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　次に、新型コロナウイルス対策の関係でございます。
　先般、世銀グループで最大百四十億ドルの緊急対策費を計上、パッケージとして公表しております。公衆衛生の分野、国際保健の分野、日本、大変期待をされているところでございますし、世界的に今コロナウイルスを抑制をしているのは韓国と中国、そして日本だというような評価もあるところでございますが、この新型コロナウイルス感染症対策に関して、我が国がどのような協力を行っていくつもりなのか、それから、今後長期化するというような見込みもある中で、更に資金の拠出というものを求められたときにどう対応していくのか、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（岡村健司君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療体制が脆弱な途上国に特に大きな影響が及ぶであろうし、現実に及びつつあるという状況でございますので、世銀といたしましても積極的な支援策を打ち出しているところでございます。委員からの御指摘もございましたように、三月の十七日に百四十億ドルの緊急支援パッケージを発表したわけでございまして、日本も、そういう意味では、世銀のこうした活動に対して主要株主としてその議論をリードしていくという点が一点でございます。
　それから、議員から御指摘ございました、危機が長期化した場合あるいはその影響が長く残っていくということをどう考えるかという点でございますけれども、この点のその危機の長期化あるいは影響が長く残っていくということを視野に入れまして、三月の二十六日にＧ20の首脳のビデオ会議がございましたが、そこでマルパス総裁は、失業者に対する社会保障の充実でありますとか、それから民間ビジネスへの支援、経済回復を促すための政策支援、こういった分野につきまして、今後十五か月ということで最大千六百億ドル、日本円にしますと十七兆円程度ということだと思いますが、千六百億ドルのその支援を検討しているという旨を表明しているところでございます。
　今回の新型コロナウイルスは国際社会が一丸となって取り組むべき重要な課題でございまして、引き続き、日本としても、世銀のボード、理事会などの場で主要株主としてこうした世銀の取組を更に進めるように積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。

○熊谷裕人君　済みません、時間が参りましたので、ちょっと最後、防災分野の関係だけお尋ねをしたいと思います。

○委員長（中西祐介君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○熊谷裕人君　分かりました。この問題につきましてはまた後日、機会があったらやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、国際金融に関連しまして、ここ数日報道がございます日韓通貨スワップについて伺いたいと思います。
　御案内のとおり、過去に日韓は通貨スワップの取決めがありましたが、二〇一五年を最後に終了しております。ここ何日か麻生大臣からも発言がありますが、その後、二〇一六年の日韓財務対話において韓国から新しい通貨スワップの提案があり、議論を開始することに合意していたものの、日本総領事館前に慰安婦像が設置されたという事態を受けて協議が中断しております。
　現在、韓国側から日韓の通貨スワップを望む声が上がっておりますが、通貨スワップの協議が中断した経緯や近年の日韓関係を踏まえますと、安易に協議を再開するのではなく、国際協調と同時に、日本の国益を考え、徴用工問題など外交課題の解決を考慮すべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　長い話ですので。そうですね、外務大臣の頃からですからもう十数年、何百億ドルありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減ってきたんだと思っておりましたが、民主党政権の時代に更にがたっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、たしか、音喜多先生、百五十ぐらい残っていたと思うんですね。日銀で五十、財務省で百ぐらい残っていたと記憶しますけれども、それだんだん減っていっていますので、日銀の五十がなくなって、最後に百が財務省になったときに、向こうの財務大臣に、大丈夫か、金回らなくなるだろうがと言ったら、いや、大丈夫だと。ああ、そうと言って、ほたっといたら何か困ったような顔になってきたんですけど、もう一回だけ言って、大丈夫かと言ったら、そっちが借りてくれと言えば借りてやらないこともないとぬかしたものですから、ふざけるなと思ってそのまま席立って、はい、さよなら、それが最後です。
　それから今日まで、韓国の場合は、ウォンと元のスワップをしておられると思いますが、元とウォンとの間にスワップがもう一回入ってそれからまたドルに替わりますので、コストが上がるということで随分割食っておられるのだと思いますが。その後、再開というお話がありましたので、元はと言えば、そっちが断ってきた話だろうがと、こっちが言ったのをそっちが断ってきて、あなた何今更頼みに来るんだよと、ちゃんとしかるべき仁義は踏んでもらおうという話ですよね、日本的に言えば。
　ちゃんとやってもらおうといったら、いきなり例の銅像ができちゃうという話ですから。もう全然話になりませんので。今のところ、向こうが言っておられるという話はうわさじゃ聞いていますけど、私ども財務省としてその話は直接聞いたことはありません。

○音喜多駿君　ありがとうございます。
　歴史的経緯もございますので、ここは毅然とした御判断を是非いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、世界銀行グループ、ＩＤＡに関連してグローバルヘルスについてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、先進国を中心に感染者数が増加し、今や世界百七十以上の国、地域に蔓延しており、貧困国では感染者数が今後急増することも考えられます。グローバル化に伴い国際的な人の移動が活発であることを鑑みますと、自国や先進国だけが対策を行うわけではなく、貧困国に対しても対策を行うことが重要です。
　一方で、国外の研究開発投資も必要とも考えております。そこでまず、二〇一九年六月時点で米国に次ぐ累積出資額である我が国において、ＩＤＡを通じた新型感染症対策でどの程度貢献しているのか、政府の見解をお伺いいたします。

○政府参考人（岡村健司君）　新型コロナウイルス対策につきまして、特に、医療体制が脆弱なアフリカを始めとする貧困国での対応というのが重要な課題であるということ、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、世銀グループ、三月十七日に百四十億ドル、それから二十六日に千六百億ドルといった支援のパッケージについての検討あるいはその実施を公表しているところでございます。今回のＩＤＡ、ＩＤＡの増資につきまして、日本のＧ20での主要成果の目玉の一つでもございますパンデミックへの対応、それからユニバーサル・ヘルス・カバレッジなどのグローバルヘルス、国際保健、これをＩＤＡの重点施策として位置付けてございまして、こうした施策、途上国の新型コロナウイルス対策、ひいては日本自体の感染の防止といったことにも資するものというふうに考えてございます。
　こうしたパンデミック対策を始めといたします国際保健は、国際社会が一丸となって取り組むべき重大な課題でございまして、日本としては、ＩＤＡを含む世銀グループにおける国際保健への取組の一層の充実を図るように働きかけてまいりたいと考えてございます。

○音喜多駿君　国際協調はもちろん重要であるので是非進めていただきたい一方で、先頃、我が党の東議員も予算委員会で発言しましたように、もっと国内の薬などの開発などにも、研究環境にもお金を出すべき、出資をすべきと考えます。
　そこで次に、日本の研究者が新型コロナウイルスに関する研究がしやすい環境であるかについてお尋ねしたいのですが、現在、日本でも、文科省所管の独立行政法人である日本学術振興会において、科研費を通じた助成を行っております。この科研費の中でも、例えば、新型インフルエンザ等の感染症の研究が行われているようですが、研究者が望む場合には、科研費の助成期間中においても、新型コロナウイルス感染症に関連する研究を柔軟に可能とすべきと考えます。
　現在の科研費の仕組みにおいて新型コロナウイルス感染症に関する研究を行うことができるかどうか、研究は申請テーマに限定されるのかどうか、こちら、文科省に確認いたします。