岡村健司の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（岡村健司君）　コンプライアンスアドバイザーにＩＦＣが苦情を受ける件数が多いという点からでございますけれども、世銀本体と比べて多いという点でございますけど、ＩＦＣのその制度自体は、二つの点で、一つはその不服申立ての対象となるプロジェクトの範囲が広いという点、それから、世銀本体と比べまして手続面で内部の手続を経ることなく直ちにＣＡＯに訴えを提起することができる、こういう点で、ＩＦＣの方が世銀本体に比べて訴えを提起しやすく、逆に申し上げますと、何か問題事例があればそれを把握しやすいという制度を整えているところでございまして、ＣＡＯでの訴えを提起を受けるということを提起しやすくし、そしてそのＣＡＯでの問題解決を促す仕組みが取られているところでございます。
　ただ、それが件数が多いという点の背景として申し上げておきたかった点でございますが、それから、ＩＦＣの環境社会配慮の面での高い基準の確保、これは私どもも非常に重要だと思っておりますし、ＩＦＣが世銀グループの機関として高い環境社会面での基準確保ということを求められるという点から、プロジェクトの準備段階から、環境保全でありますとか、地元住民に与える影響の緩和など十分な措置を講ずるため、そのためにＩＦＣスタンダードという高い基準を設定しているところでございます。
　ただ、委員から御指摘がありましたように、一部の例、全体から見れば数としては一部の例でございますが、住民との間で紛争が長期化しているという例があることは遺憾、残念だと考えております。
　ＩＦＣには、これまで以上に環境社会配慮への対応の強化、迅速化が求められるわけでございますが、既にＩＦＣとしても現在取組を始めておりまして、具体的に申し上げますと、第一に、昨年七月でございますけれども、従来法務担当副総裁の下に置かれておりました環境問題担当の部局を、ＩＦＣの長官直属の組織に格上げをいたしました。それから、第二に、住民から苦情が寄せられた場合、ＣＡＯに訴えが提起して具体化する、手続が開始する前であっても、苦情に対してはＩＦＣとして能動的、積極的に対応するということを宣明いたしまして、そのため、ＩＦＣ内に組織横断型の専門チームを立ち上げているというところでございます。
　それから、財務省としても、引き続き、ＮＧＯとの定期協議などを通じましてＮＧＯの方々の問題提起に耳を傾けるとともに、理事会の審議などを通じまして適切な対応を求めていきたいと思っております。