藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、このコロナ対策、そしてポストコロナ、コロナの後の経済について、財政について議論させていただきたいと思います。
　まず、ポストコロナということにつきましては今いろんなレポートが出ているわけでございますけれど、新型コロナの感染の拡大におきまして、世界経済は世界の大恐慌以来の大きな後退をしているというふうに言われております。日本のみならず、アメリカ、欧州を含みます先進国におきましても、財政政策、金融政策の総動員という形でございまして、まずはその感染の早期終息こそが一番大事だとは考えますけれど、やはりこの経済対策、恐らく経済対策の方が息が長くなるんではないかと考えています。そういう中で、未曽有の景気後退局面である中で、先般の緊急経済対策そして補正予算を着実に実行するということが必要でございますけれど、是非、コロナ対策の後のポストコロナについて、ちょっと議論させていただきたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたが、これは何かと申しますと、各国、アメリカ、日本、あとＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行の資産規模のグラフでございます。これを見ていただきますと分かりますように、最近になりまして急激に中央銀行の資産規模が上がっている、簡単に申しますと金融緩和を一気に進めているという状況でございます。実際に、ＩＭＦの統計データを見ますと、二〇二〇年の末において、恐らく先進国の政府の財政支出、財政赤字がどれぐらいになるかというデータがございまして、六十六兆ドル、約七千兆円になるんではないかと言われております。
　政府の財政支出も始まっておりまして、アメリカは一兆ドルということでございますが、このコロナ対策におきまして、約六兆ドル、七百兆円の政府赤字が増えるんではないかと言われています。これは、ＧＤＰ比でいきますと約一〇五％なのが一二二％に増えるということでございまして、戦後最大の政府の財政支出が始まり、かつ、このデータにございますように、ヨーロッパの中央銀行においても、国債の、あとコマーシャルペーパーなどを買い取るということが戦後初行われる、そしてドイツも戦後初財政赤字を出すという状況でございまして、何を申し上げたいかと申しますと、ＩＭＦなどのエコノミストが書いているレポートなどを読みますと、この後に、コロナが終息した後に、ポストコロナ、恐らく経済的な問題が大きく生じるんじゃないかと。バブルが生じ、そのバブルがコントロールできないんではないかということがございます。
　ハーバード大学のカーマン・ラインハート教授という方が書かれたレポートにも、恐らく恐慌に近い状況になっているんではないかということで、国としてやるべきことを今から準備しなきゃいけないという提言も出ている状況でございまして、是非、麻生大臣の、この点、ポストコロナについての御認識を伺いたいと思います。お願いします。