中原裕彦の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（中原裕彦君）　議員から御指摘を頂戴しましたとおり、産業構造について、新型コロナウイルスの感染症拡大の前に完全に戻るといいますよりは、かつてのオイルショックのように中長期的に不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えるべきというふうに思っております。
　大きな変化の要素の一つはデジタル化であると考えております。テレワークの推進、オンライン診療、遠隔教育の拡大など、あらゆる分野でデジタル化が進む兆候が我が国でも見られております。デジタル化が加速する中で産業構造のシフトが必要となっていきますけれども、これはソサエティー五・〇とかあるいはＳＤＧｓの実現と目指すべき方向性は同じだというふうに思っております。未来への投資を拡大し、イノベーションを加速させていくということが最重要課題だというふうに考えております。
　こうした変革の時代には、これまで以上にイノベーションの担い手となるスタートアップの役割も重要になってまいりますし、特にＡＩ、ＩｏＴといった最先端のデジタル分野においては、自前主義に陥ることなくその変革に取り組むことが必要であります。事業会社によるスタートアップ企業のＭＡ、ＭアンドＡなどによる連携推進やスピンオフを含む事業再編などを行いやすくするといったことで、日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があるというふうに考えております。
　より具体的に申しますと、規制のサンドボックスといったものによる新規事業による挑戦しやすい環境整備、あるいは事業再編の推進、オープンイノベーション促進税制などによる事業会社からの投資の促進、ポスト５Ｇなどの今後の競争力の鍵となる基盤技術の開発、こういったところに注力してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、政府一体となって、各省とも連携しながら、あらゆる政策を総動員しまして取り組んでいく必要があるというふうに考えております。