藤末健三の発言 （財政金融委員会）

○藤末健三君　それ、多分おっしゃっていることは現在の延長だと思います、はっきり申し上げて。一応私も経済産業省出身なので後輩に余り強く言っちゃいけないんですけど。
　何が起きるかというと、恐らく中国のデカップリングが起きますので、サプライチェーンが変わる中で、アメリカの企業と日本の企業が、日本の企業が今まで中国がやっていたところをできると思います、僕は、例えば半導体であり、通信機器であり。そういうサプライチェーンの変化に合わせて、じゃ、日本に足りない技術は何かということに集中してやるという、そういう政策が僕は必要だと思っています。
　ターゲティングポリシーと言われるかもしれないけど、今こそターゲティングポリシーで、中国ができないところを我々日本がサプライチェーンを代わりにやるということをやる、足りない技術は国が責任を持って開発するということをしなければ、恐らく日本は外されますよ。韓国に行っちゃう、多分、テクノロジーは。本当に危機感大きいですよ。韓国もそんな半端じゃないですから、動き方は。
　是非、ちょっと、今やっているやつを続けてやりますよという話だったら、もう言わない方がいいですよ、正直言って。全く違う政策をつくり直すぐらいのことをやらないと、このタイミングで、多分日本上がらないですよ、絶対。経産省がやっていただかないと。
　それに併せてちょっと一つ御提案があるのは、是非、ＭアンドＡをやるタイミングじゃないかと思っています。
　今、世界の企業を見ると、一九九〇年には、株の価値、企業の価値でいくと、トップテンに日本企業が六社、七社入っているような状況。今トップテン入っていないです、やっとトヨタが三十位に入るぐらいというレベル。
　それは何かというと、もう麻生大臣はお分かりのとおり、例えばエネルギー産業ではどんどんどんどんＭアンドＡ、グローバルレベルでＭアンドＡ。電力も今ヨーロッパは何社かに収束されています、国境を越えて。そういう形でどんどんどんどん会社が規模を大きくする、その規模によって戦うということを諸外国はやってきたわけでございますけど、我が国は余り進んでいない。銀行は進みましたけれども、進んでいないという中で、私は、やはりこの日本国がより強い技術力、産業を持つためには、やはり大きな企業、売上げでいくと二十兆円ぐらいなければ私はグローバルに戦えないと思っておりまして、そういう意味ではＭアンドＡを進めるべきではないかと思っていますけれども、是非、経産省の方も、今ＭアンドＡについては、融資でいきますと、政府が出す融資、七億円ぐらいしかないんですよ。何がといいますと、本当に飲食店とかホテルのＭアンドＡができるレベルしかない。それよりも、やはり地域できちんと力を持った企業、若しくはもう大きな企業がＭアンドＡで一つになれるような方策を是非経産省、財務省とで議論していただきたいと思いますが、まず経産省、いかがでしょうか。