稲山文男の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（稲山文男君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に、当時人事評価制度を所管しておりました総務省が実施しました平成二十三年十月から二十四年九月を評価期間とします能力評価及び平成二十四年の四月から同年の九月を評価期間とします業績評価の評語分布の調査によりますと、課長以下の一般の職員につきましては、能力評価では、Ｓが五・八％、Ａが五三・八％、Ｂが三九・八％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％、業績評価の方では、Ｓが六・〇％、Ａが五一・九％、Ｂが四一・五％、Ｃが〇・五％、Ｄが〇・一％という状況でございました。
　これは、人事評価は、職員の能力、業績をできる限り客観的に把握することが重要であり、あらかじめ評価の分布割合を定めているわけではなく、こうした仕組みの中で各府省等においてそれぞれに評価された結果と考えております。
　一方、人事評価が、適材適所の任用あるいは給与、人材育成において十分な役割を果たすためには、適正な評価に向けた不断の改善に取り組むことが必要と考えており、内閣人事局としてはこれまでも、まず、上位の評語を付与するためには困難な課題に取り組んだことが求められる等、各評語に対応する具体的な行動の明確化、上位、Ｓ、Ａ、及び下位、Ｃ、Ｄですけれども、の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、あるいは評価者等を対象とした研修、目線合わせのための研修の充実等に取り組んできたところでございます。
　また、今国会に提出中の国家公務員法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、改正法の附則十六条第三項の規定に基づきまして、これまでの改善措置を踏まえた評語の分布状況等を把握した上で、有識者による検討体制を設けまして、能力、実績に基づく人事管理の徹底に向けてよりきめ細かくバランスの取れた評価が行われるよう、評語区分、現行五段階ですけれども、その細分化など、人事評価の更なる改善に取り組むこととしているところでございます。