中原淳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等により、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、事業活動が縮小し、入居するビル等の賃料の支払が大きな負担になっている方がおられると認識しております。
　国土交通省としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な場合には賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう、三月三十一日に不動産関連団体を通じて要請を行ったところでございます。
　また、先月九日と十七日には、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗賃貸事業者への支援策として、賃料減額分の税務上の損金算入を認めることや、収入減の額に応じて二〇二一年度の固定資産税、都市計画税の全額又は半額免除、国税、地方税や社会保険料の一年猶予、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などを周知したところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、現場の状況等をしっかりと把握しながら、ビル賃貸事業者とテナントとの間で円滑に話合いが行われ、両者のパートナーシップが維持強化され、事業継続が確保されるよう、適時適切に対応してまいりたいと考えております。