寺田吉道の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（寺田吉道君）　お答えを申し上げます。
　鉄道につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりましてその利用者が大幅に減少しておりまして、各鉄道事業者において経営に大きな影響が生じていると受け止めております。
　例えば、委員御地元のＪＲ九州の令和元年度の決算の状況について申し上げますと、連結の営業利益が四百九十四億円となっておりまして、対前年度比で百四十四億円の大幅な減少となってございます。ＪＲ旅客六社全てで営業利益が前期比で減益となるなどの影響が出ております。
　このため、鉄道事業者に対する様々な支援策を講じているところでございます。国の支援といたしましては、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、あるいは雇用調整助成金、あるいは国税等の納付の猶予など、また地域公共交通における感染症防止対策の支援もございます。また、地方を通じたものといたしまして、臨時交付金による支援でありますとか、地方税の納付の猶予、あるいは中小事業者に対する固定資産税の減免等の措置がございます。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者の状況をきめ細やかに把握をし、こうした支援策の活用について情報提供を行うなど、協力や支援に努めてございます。また、固定資産税の減免につきましては、従前から、ＪＲを含む鉄道事業者に対し、鉄道用地などについて固定資産税等の各種の減免措置が以前から講じられてございます。
　委員から、ただいま固定資産税等の更なる減免措置について御指摘ございましたけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、鉄道事業者が新しい日常という環境変化に適切にかつ持続的に対応しながら求められる役割を果たせるよう、必要な支援等について、事業者等の要望も伺いながら、政府全体の方針も踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　なお、貸付料について御指摘ございましたけれども、貸付料は三十年間定額という仕組みで納付を受けているものでございますので、こうした文脈とはちょっと、やや異なるものというふうに考えてございます。