神田眞人
財政金融委員会
神田眞人の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。
中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。
具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、これを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長と継続を支援してまいりたいと存じます。
中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。
具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、これを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長と継続を支援してまいりたいと存じます。
発言情報
speech_id: 120114370X01420200602_065
発言者: 神田眞人
speaker_id: 18790
日付: 2020-06-02
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会