神田眞人
財政金融委員会
神田眞人の発言 （財政金融委員会）
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○政府参考人（神田眞人君） お答え申し上げます。
先生お尋ねの政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務につきましては、第二次補正予算において、今後の更なる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められることから、民間金融機関からの金融支援を促す資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加して、五兆円の融資規模を確保したところでございます。なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け及び劣後ローンについては、当初三年間、〇・五％の利下げを実施する予定でございます。
その他の個別の貸付条件につきましては、事業者のニーズに合わせて政投銀等が柔軟に決定することとなりますが、一定の資本性が認められるためには、例えば、法的破綻時の返済順位が劣後し、長期一括償還で、あるいは業務悪化時などに利払いを任意に繰り延べられる、こういった商品性になるものと承知してございます。
先生お尋ねの政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務につきましては、第二次補正予算において、今後の更なる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められることから、民間金融機関からの金融支援を促す資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加して、五兆円の融資規模を確保したところでございます。なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け及び劣後ローンについては、当初三年間、〇・五％の利下げを実施する予定でございます。
その他の個別の貸付条件につきましては、事業者のニーズに合わせて政投銀等が柔軟に決定することとなりますが、一定の資本性が認められるためには、例えば、法的破綻時の返済順位が劣後し、長期一括償還で、あるいは業務悪化時などに利払いを任意に繰り延べられる、こういった商品性になるものと承知してございます。
発言情報
speech_id: 120114370X01420200602_067
発言者: 神田眞人
speaker_id: 18790
日付: 2020-06-02
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会