鎌田篤の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　今般の固定資産税の軽減措置につきましては、中小事業者などの事業収入の減少割合に応じまして、既存の事業用家屋や設備などの償却資産について令和三年度の固定資産税をゼロ又は二分の一とする措置でございます。
　この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。
　他方、今委員から御指摘ございました確認に係る手数料の件でございますけれども、この点につきましては二点対応する方向でおりまして、一点目は、確認手続を極力簡素化するとともに、申告する中小企業者の皆様が厳しい経営環境であるということも踏まえまして、柔軟に対応いただくようにという要請を発出する方向で今準備を進めているところでございます。
　また、もう一点でございますけれども、今般の補正予算におきまして、その多くが認定経営革新等支援機関にもなっている商工会、商工会議所で無料の相談を実施することとしておりまして、固定資産税軽減措置に係る確認につきましても、中小企業経営者が無料で相談できるという体制を整備していくこととしております。
　これによりまして、きちっとしたサポートをすることで事業者の申請に係る負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。