神田眞人の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(神田眞人君) お答え申し上げます。
先生御指摘のPPPでございますが、政府の経済対策により総額六千五百九十億ドルの予算が割り当てられておりましたが、このうち、六月六日時点で約四百五十三万件、総額五千百十四億ドル以上の融資が承認された旨が公表されております。
他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不要とされていたため、本プログラムがなければ資金調達が難しい中小企業向けという本来の趣旨を逸脱した、不正、不適切な融資を排除できなかったことから、一件の融資金額が二百万ドル超の場合、全件審査を実施することになったこと、さらには、ハンバーガーチェーン等の大手企業が借入れを行ったことに批判が生じ、融資を返還するといった混乱が生じたといった、実施に当たっての様々な問題点も各種報道等で指摘されているものと承知してございます。