中井徳太郎の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの事態終息後、経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えておりますけれども、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に向けました流れが今の世界の潮流であることには変わりないと考えております。事態終息後の反転攻勢を進めていくに当たりまして、脱炭素社会、環境調和型の社会への移行を推進するという観点、大変重要でございまして、こういう観点から環境省でも政策の検討をしております。
　具体的に、今般の実は補正予算、第一次補正予算でも、経済活動の回復と脱炭素化を併せて後押しする事業も盛り込んでございます。具体的には、新型コロナの影響で毀損したサプライチェーンの再編、生産拠点の国内回帰を目指す企業に対しまして、防災や使用電力一〇〇％再エネで賄うＲＥ一〇〇を目指しますそういう企業への自家消費型太陽光発電設備の導入の支援、また、この三密の回避ということと脱炭素化を併せて後押しするべく、飲食店等の大規模感染リスクを低減する省ＣＯ２に資する高機能換気設備の導入なども実は事業で入れさせていただいてございます。
　今般の事態、非常に流動的に動いておりますけれども、環境への影響をしっかり見極めて、経済社会構造をより持続可能でレジリエントなものとする、脱炭素社会に導く地域循環共生圏を実現すると、こういう視点で検討し、今後更に積極的な政策展開を図ってまいります。