高原剛の発言 （総務委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方制度調査会では、最終的な答申の取りまとめに向け、昨年七月の中間報告を踏まえて、地域や組織の枠を超えた連携など、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる地方行政体制の在り方について調査審議が進められております。
　昨年十月の答申では、今後の基礎自治体による行政サービスの提供体制に関して、まずは首長、議会、住民等が共に地域の未来像について議論を重ねることが重要、その上で、各市町村において、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当とされており、こうした考え方の下、調査審議が進められております。
　現在の専門小委員会における調査審議の中では、今後の資源制約の下でも市町村の行政サービス提供の持続可能性を確保していくためには、公、共、私の連携や技術を生かした対応とともに、他の地方公共団体と連携し、施設、インフラなどの資源や専門人材を共同活用する取組が重要になるのではないか、そうした共同活用については核となる都市との連携が重要ではないか、また、市町村間の広域連携が困難な場合には都道府県の役割を検討する必要があるのではないかといった意見が出ております。
　総務省としても、地方制度調査会における議論も踏まえ、適切に対応してまいります。