内藤尚志の発言 （総務委員会）

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生ずる財源の全額を活用いたしまして、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費といたしまして地域社会再生事業費を計上したところでございます。地方交付税の算定におきましては、新たな算定項目、地域社会再生事業費を創設して同額を算定することといたしております。
　地域社会再生事業費の算定額でございますけれども、地域社会の維持、再生は、都道府県と市町村が一体となって取り組むことでより効果を発揮するものであること等を踏まえまして、道府県分と市町村分の算定額を同額程度としているところでございます。
　その上で、地域社会再生事業費の算定に当たりましては、人口構造の変化に応じた指標でございますとか人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子化、高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方へ重点配分することとしているところでございます。