高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二億円、資本支出が九百五十二億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進などに取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、受信料の還元策の実施などを考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより赤字額をできる限り減少させるよう努めること、さらに、業務全体の抜本的な見直し、予算編成の在り方の見直しなどにより早期に黒字を確保できるよう努めることを強く求めております。
　また、日本放送協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。
　なお、この度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が発表されましたが、日本放送協会においては、具体的な開催日程を踏まえ、適切な予算執行に努めていただきたいと存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。