総務委員会

令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　青山　繁晴君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　松下　新平君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　高橋　正美君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　晃伸君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　児野　昭彦君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　荒木　裕志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松坂　千尋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田眞人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が七千三百五十四億円となっており、事業収支における不足百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が千百二億円、資本支出が九百五十二億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、防災・減災報道の充実、多言語対応の強化、４Ｋ、８Ｋの推進などに取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等につきまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送サービスの実施、受信料の還元策の実施などを考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、徹底的に支出の精査、削減に取り組むことにより赤字額をできる限り減少させるよう努めること、さらに、業務全体の抜本的な見直し、予算編成の在り方の見直しなどにより早期に黒字を確保できるよう努めることを強く求めております。
　また、日本放送協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革について具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画などに反映することを強く求める旨の意見を付しております。
　なお、この度、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期が発表されましたが、日本放送協会においては、具体的な開催日程を踏まえ、適切な予算執行に努めていただきたいと存じます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
　令和二年度の事業運営に当たりましては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公正公平で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、競技中継などは延期となりますが、これに適切に対応し、引き続き大会に向けて準備を進めるとともに、これまでの取組を基に、大会関連番組など、４Ｋ、８Ｋ放送を含め、最高水準の放送サービスを視聴者に提供してまいります。さらに、常時同時配信、見逃し番組配信サービスなどによる視聴機会の拡大や人に優しい放送サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。
　また、積極的な国際発信により世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
　受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加えて、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の老朽化いたしました放送センターの建て替え事業を引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四億円、国内放送費などの支出七千三百五十四億円を計上いたしております。事業収支における不足金百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支につきましては、収入として減価償却資金など総額千百二億円を計上し、支出には建設費九百五十二億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきました。先輩、同僚諸氏に心より感謝を申し上げます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、中国武漢で発生をしました新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴いまして、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが延期となりました。昨日、また本日も出ておりますけど、報道によりますと、オリンピックについては来年の七月二十三日、そしてパラリンピックについては八月二十四日に開会されるというふうな報道も出ておるところでございます。
　令和二年度のＮＨＫ予算案には、オリンピック、パラリンピック対応の経費として二百六十四億円が計上されております。この辺の使途についてどのような扱いになるのか、お聞かせいただきたいと存じます。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技中継や期間中のハイライト番組、関連したイベント等の経費の支出はなくなることになります。一方で、通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等の対応が必要となるほか、延期されました大会に関連した番組や準備のための費用が掛かると見込んでおります。東京オリンピック・パラリンピック関連経費二百六十四億円の大半は、令和三年度の支出に備えることとなります。支払が必要な経費や通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等に係る費用等は令和二年度の支出となります。
　令和二年度予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、放送法に基づき、国会で承認された予算の範囲内で適切に執行してまいります。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　令和二年度について、この二百六十四億円、そのままの形で計上する中で対応されるというふうに承知をいたしました。
　次に移りたいと思います。
　今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国国内においても経済的な影響が広まってきております。特に甚大な影響を受けておられるのが、中小零細の飲食店の方であるとか、また宿泊業の方々であろうというふうに拝察します。こういった、もちろん様々な業種で甚大な影響を受けておられるわけです。
　今私が例に挙げましたこういった飲食業あるいは宿泊施設を例に取れば、こういったところ、例えば宿泊施設であれば、ＮＨＫの受信設備であるテレビが各部屋に置かれているわけでありまして、ＮＨＫの受信料というものも相当な負担になるんではないかというふうに思うところでございます。
　今回のこの経済的な影響に鑑みて、ＮＨＫにおかれては、こういった影響を受けている方々をしっかりと見据えて、支払の猶予や、あるいはでき得れば減免といったことを行っていくべきだというふうに考えますが、ＮＨＫのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大によりまして、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは十分承知いたしております。
　ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払に関する御相談をお受けする窓口を三月二十五日より開設し、支払期限の延伸などに関する御相談をお受けいたしております。また、事業所契約につきましては、一年間支払がないと割引を受けられなくなりますが、この割引の解除期間の緩和などの措置を講じております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状態となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から御要請がありました旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をいたしております。
　政府の検討や取組などを参考にしながら、免除の要件や範囲、規模等の検討を急ぐとともに、協会の財政への影響を見極めた上で、ＮＨＫとしての対応をスピード感を持ってお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。

○堀井巌君　御答弁ありがとうございます。
　今のお話の中で、もちろん支払猶予についての検討、そしてまた、特に中小の旅館やホテルについては高市大臣からの要請を受けて減免についても検討をしていくと、前向きに検討するというふうな御答弁をいただきました。是非ともそれを実現いただくようにお願いをしたいと思います。
　こういった危機の中では、やはりＮＨＫ受信料を含めた固定費の負担というのが経営の継続に大変大きな負担となってくるわけであります。何とかここはＮＨＫの方でもその点についての御理解をいただいて、みんなで支え合って、そしてこの危機を乗り越えていくことが重要であると思いますので、是非とも前向きな御検討をしっかりと実現をいただきたい、強く要望を申し上げます。
　次に、森下経営委員長に一問お伺いをいたしたいと存じます。
　経営委員会の議事が行われ、そして様々な形でＮＨＫ本体の方に意見述べられているということだと思いますけれども、経営委員会の中で、自由闊達な意見を保障するために非公開だという扱いとなっていた委員会の議事の内容の一部が外部に出まして、それが報道をされたという事案がございます。そして、その報道を基に今、国会でも質疑が行われているという状況にございます。
　私は、その中身は格別、本来の在り方からすると、まずきちんと議事で公開できるものはやはり国民の代表である国会にきちっと出していただきたい、これ本筋だろうと思います。また、仮に、自由闊達な意見交換を保障するためにこの部分は非公開であると、やりますということであれば、やはりこれはきちんとその情報の保持に内部として努めていただく、そして外部に流出しないようにしながら運営を進めていく、また、仮に今回のように出たのであれば再発防止にしっかりと努めていく、これがガバナンスの在り方ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、森下経営委員長におかれては、今回のこの事案についてを基に、どのように再発を防止し、経営委員会としてのガバナンス、コンプライアンスをしっかりと強化していくお考えかをお伺いしたいと思います。

○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　当時の経営委員会でのやり取りがどのような形で漏えいしたかは定かではありませんが、ガバナンスの基本である情報管理を徹底できなかったことは大変遺憾に思っております。
　再発防止につきましては早急に対応する必要がありますので、今月二十四日の経営委員会で、改めて経営委員会委員の服務に関する準則の遵守について経営委員に署名をしていただき、情報管理の徹底に向けて、機密保持、情報の私的利用の禁止についても確認をいたしました。あわせて、議事録等につきましては、管理方法を見直し、情報セキュリティーの強化を図りました。引き続き、更なる強化に向けた対策を検討してまいります。
　情報漏えいの原因調査の方法についても検討を進めておりますが、まずは、当時の経営委員会での郵政三社からの書状の扱いに関するやり取りに出席していた者に確認していきたいと考えております。
　以上、お答え申し上げます。

○堀井巌君　御答弁ありがとうございます。
　経営委員会というのは大変重要な役割を果たしておられて、ＮＨＫ本体に対するこのガバナンスの在り方についても様々な意見をお述べになられる、そういうお立場でございます。経営委員会の方の、自身のガバナンスについても更に一層、是非御留意をいただきたい、これに強く御期待を申し上げたいと存じます。
　次に、ＮＨＫの前田会長の方に質問をさせていただきたいと思います。
　各番組の編集権というものがございますが、この最終的な編集権は放送法に照らし誰に帰属するんでございましょうか。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送法第五十一条の規定から、ＮＨＫの番組制作と編集の最終責任は会長にございます。実際の業務運営に当たりましては、放送部門の最高責任者であります放送総局長が分掌しております。個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。

○堀井巌君　ありがとうございました。最終的な編集権は前田会長御自身にあられるという御答弁でございました。
　大変重い責任を背負っておられることにまた敬意を申し上げるとともに、公共放送としての在り方を是非、前田会長のリーダーシップで更に進めていただきたいと敬意を表するもの、期待をするものでございます。
　そこで、前田会長にもう一問お伺いをしたいと思います。
　放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公平公正で正確な情報を伝えるべく注力する、これはもう重要であることは言うまでもありません。ＮＨＫの皆様から出ている説明資料にもるるそのように書かれているところでございます。
　そんな中で、これはもう私のちょっと感想を述べさせていただきますが、これはいかにこの公平公正な番組を作るか、これは相当いろんな努力が必要ではないかというふうに思います。
　ＮＨＫ、民放問わず、例えばテレビを見ているときに、ある番組で町の声を聞くときに、三人の賛成の方と一人の反対の方を聞くと、何となくやはり視聴者からすると賛成が多いように見えてしまうわけであります。また、映像で反対派の人の映像だけを使うと、これは反対が多いんだなというふうな印象を受けてしまいがちに私は一般論としてなると思います。コメンテーターやキャスターの方がとある意見を、例えば一方的な意見だけをおっしゃった、別の角度の意見がなかったら、ああ、そういう意見が大体この問題の捉え方なんだというふうに視聴者の方は思ってしまうかもしれません。
　私は、この番組、例えば、新橋でよく街頭でサラリーマンの方の声を聞いてみましょう、町の声を聞こうということで新橋が選ばれるんですけれども、なぜ新橋なのかというのも私はちょっと分からないところなんです。なぜ隣の浜松町やどこかじゃ駄目なのかと思うわけでありますけれども、事ほどさように、できる限り多角的な視点で丁寧に番組作りを行っていく、その際には、様々な角度の意見が公平にそして幅広く番組の中に反映されるような取組を、これ、会長以下、ＮＨＫの方々一人一人が丁寧に行っていくということが公平公正な番組作りには大変重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま現在のＮＨＫビジョンでは、公共放送の原点を堅持するとして、放送法の精神にのっとり、公平公正で正確な報道と、豊かで質の高い多彩なコンテンツを更に強化充実して、信頼される情報の社会的基盤として、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献すると明記いたしております。
　放送法は、放送による表現の自由を確保するために、放送の不偏不党や政治的公平を求めております。ＮＨＫは、放送法に基づく国内番組基準で、政治上の諸問題は公正に取り扱う、意見が対立している問題につきましてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しております。こうした基本姿勢につきましては今後もきちんと堅持し、ＮＨＫらしい豊かで良い番組、放送番組を作り、届けてまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非ともその多角的な視点からの番組作りをよろしくお願いしたいと思います。特に、やはり公共放送としてのＮＨＫに対する、やっぱり我が国の国民の方々、視聴者の方々の信頼というのはこれは非常に大きなものがあると思います。特に、こういった新型コロナウイルスのような不安が広がっているときに、正しい情報を迅速、的確に伝えていただくときの公共放送の役割というのは大変大きいものがあると思います。その公共放送の中に多角的な視座がしっかりと取り入れられている、そのような番組作りがされているということを感じるときに、視聴者の方々の信頼はなお一層私は深まるのではないかというふうに思うところでございます。是非とも取組を御期待を申し上げます。
　次に、また前田会長にお伺いをしたいと思います。
　このＮＨＫの収支予算と事業計画の説明資料というものも大変今いろいろと工夫しながら作っていただいておりますけれども、分かりやすく作っていただいておりますが、その中の例えば一例で挙げますと、給与、退職手当・厚生費の欄がございます。この中に、ＮＨＫの給与の推移や定員の推移が出ております。例えば、給与でいいますと、ピークはこれは平成十年度の予算でしたが、そこから今三百五十二億円減になっているということで、いろいろ取り組んで、コスト削減に取り組んでおられるということが分かるわけであります。要員についても、一万六千九百二十人という時代から今は一万三百四十三人ということで、いろいろと工夫されている、これは私は敬意を表したいというふうに思います。
　他方で、やはりこれから、例えば国際放送の海外発信の強化であるとか、いろんな新しい分野もＮＨＫとしてはしっかり取り組んでいかなければいけない、そういったときに、やはり一番重要なことは、視聴者の方々、受信料を払う方々の信頼とそして期待と支持を得て更なる新しい分野に取り組んでいくことが重要だと思います。そのためには、こういった人件費や定員やこういった分野についてしっかりとした説明責任を行っていくことが私は重要と考えております。
　例えば、地方公共団体では、定員については全ての地方公共団体で部門別や役職別にいろいろ事細かく説明をして、住民の方、納税者の方の理解を得ようという努力がなされています。これは、都道府県、市町村を通じてそういった取組が行われているわけでございます。
　是非、ＮＨＫの方でも、こういった地方公共団体の取組なども横に見ながら、今後、一層の説明責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、視聴者への説明責任を果たす観点から、職員の給与等の支給の基準を定め、給与と退職金の支給基準につきましてホームページで公開をいたしております。また、管理職の基本年俸や一般職のモデル年収なども公表をいたしております。平均年間給与では、在京民放や大手新聞社と比較して、現在の水準は一割から二割程度低い水準となっております。
　職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも取組を進めていただければと期待を申し上げます。
　総務大臣にもお伺いをしたいと思います。
　先ほど説明のございました総務大臣意見の中にも、情報公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図り、自ら説明責任を適切に果たしていくことという総務大臣意見をＮＨＫに対して述べられておられます。
　こういった人件費を含めた説明責任の重要性について、総務大臣としての御見解をお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫの人件費につきましても、これは経営の透明性の確保の観点から、放送法第六十一条において、職員の給与などの支給基準を定め、公表することとなっております。一定の情報公開がなされていると考えます。
　ＮＨＫの職員の給与について一層丁寧な説明が必要だというのが委員の問題意識だと思いますが、これはＮＨＫで自律的に御判断をいただくべきものではありますが、国民・視聴者の皆様の受信料によって支えられている公共放送でございますので、様々な情報を分かりやすく公開し、説明責任を果たしていただきたいと存じます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　ＮＨＫにおかれては、今、国際放送、一生懸命取り組んでおられます。テレビですと、日、英の二か国語、また、ラジオですと十八言語で今報道されているというふうに承知しております。私も時々拝聴しますけれども、これは大変重要なことであると思います。
　また、ＢＳ放送では、海外のニュースについて朝からニュースを、様々な国のニュースを放映されておられます。特に、こういった新型コロナウイルスのことで不安が広がっているときに、それぞれの国に的確な情報をタイムリーに届けていただく、こういった取組、公共放送の私は在り方として大変重要であるというふうに思います。
　今後も公共放送の使命を、特にこの新型コロナウイルスの不安が広がっているときだからこそしっかりと果たしていただくことを期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○二之湯智君　おはようございます。堀井議員に引き続きまして、自民党の二之湯智が質問をさせていただきます。
　今日、新型コロナウイルスの問題を避けて通ることはできませんので、このウイルスとＮＨＫとの関連の問題について質問をしたいと思います。
　先日、三月二十四日、これはまあ再放送でございましたけれども、「パンデミックとの闘い」という番組を見ておりました。やたらとこの横文字が多いんですね。ＰＣＲ検査、パンデミック、クラスター、そしてロックダウン、さらにはオーバーシュート、これ一体、国民の皆さんが聞いていて、見ていてどこまで理解しているのかなと、このように疑問に思わざるを得ないのであります。そういう面では、もう少しＮＨＫも国民目線に立って易しい言葉、分かりやすい言葉でやはり放送すべきだと、私はそのように思うんですね。
　最近、私、インターネット、ネット見ておりませんけれども、東京都の知事がやたらと横文字が多いということでかなり批判されているようでございますけれども、ＮＨＫもその二の舞を踏まないように、やはり国民に分かりやすく、今、拡大防止のためには、あるいは感染予防のためにはどうしたらいいかということを、もっともっと分かりやすい言葉で話すべきだと思いますけれども、この点いかがでございましょうか。

○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスに関するニュースや番組では、専門用語が分からない方にも理解していただけるよう、できるだけ言い換えてお伝えしております。御指摘があったように、視聴者からも専門用語は分かりにくいといった声が寄せられております。こうした声も踏まえて、例えば、パンデミックは世界的大流行、クラスターは感染者の集団、オーバーシュートは感染者の数が爆発的に増える事態、ロックダウンは都市の封鎖などと言い換えて表現しております。また、放送では、言い換えた表現を字幕で随時表示してお伝えするようにしております。
　放送の言葉は、正確さと同時に分かりやすさが基本だと考えております。視聴者の皆様からの御意見も踏まえながら、引き続き丁寧にお伝えしていきたいと思います。

○二之湯智君　是非とも、今国民が関心の高い問題でございますから、国民に分かりやすい放送に努めていただきたいと、このように思います。
　さて、オリンピックは順延になったわけでございますけれども、オリンピックのために相当ＮＨＫは体制を整えておられたと、このように思うんですね。正規職員と臨時職員を含めて、オリンピックのために準備されておった人数というのはどれぐらいの数になるんでしょうか。

○参考人（木田幸紀君）　東京オリンピック・パラリンピックに向けては、放送サービスの全体計画策定や体制整備を進めるため、ＮＨＫ内に二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック実施本部を設置し、放送技術、管理の各職場から集まった専従者が放送サービスの内容やそれを支える技術やロジの対応など、多方面にわたる準備を進めています。
　実施本部の現在の専従者は四十九人です。専従職員以外のスタッフ等の雇用につきましては、今後の大会の計画を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。