前田晃伸の発言 （総務委員会）

○参考人（前田晃伸君）　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明を申し上げます。
　令和二年度の事業運営に当たりましては、放送法に基づく公共放送の原点を堅持し、公正公平で正確な情報を伝え、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組みます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、競技中継などは延期となりますが、これに適切に対応し、引き続き大会に向けて準備を進めるとともに、これまでの取組を基に、大会関連番組など、４Ｋ、８Ｋ放送を含め、最高水準の放送サービスを視聴者に提供してまいります。さらに、常時同時配信、見逃し番組配信サービスなどによる視聴機会の拡大や人に優しい放送サービスの拡充に取り組み、多彩で魅力的なコンテンツを届けます。
　また、積極的な国際発信により世界各国との相互理解を進めるとともに、地域の魅力や課題を広く発信して多様な地域社会に貢献いたします。
　受信料につきましては、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を引き続き推進し、支払率の向上を図るとともに、令和元年十月に行った実質値下げに加えて、令和二年十月から受信料の値下げを実施いたします。
　関連団体を含めたＮＨＫグループが一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するとともに、働き方改革を通じてより創造性を発揮できる環境の実現に取り組みます。
　次に、建設計画におきましては、緊急報道設備や地域の放送会館の整備を進めるとともに、いかなる災害時におきましても安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、東京渋谷の老朽化いたしました放送センターの建て替え事業を引き続き推進してまいります。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千二百四億円、国内放送費などの支出七千三百五十四億円を計上いたしております。事業収支における不足金百四十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支につきましては、収入として減価償却資金など総額千百二億円を計上し、支出には建設費九百五十二億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、令和二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。