前田晃伸の発言 (総務委員会)
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○参考人(前田晃伸君) お答え申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技中継や期間中のハイライト番組、関連したイベント等の経費の支出はなくなることになります。一方で、通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等の対応が必要となるほか、延期されました大会に関連した番組や準備のための費用が掛かると見込んでおります。東京オリンピック・パラリンピック関連経費二百六十四億円の大半は、令和三年度の支出に備えることとなります。支払が必要な経費や通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等に係る費用等は令和二年度の支出となります。
令和二年度予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、放送法に基づき、国会で承認された予算の範囲内で適切に執行してまいります。