松原洋一の発言 (総務委員会)
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○参考人(松原洋一君) お答えいたします。
現在、支払率は都道府県によってもばらつきがあって、主に大都市圏で支払率が低いという状況になっています。その主な要因は、大都市圏においては移動率が高くて単身世帯が多いと、それから集合住宅の割合が相当高くて、ロックマンション等でなかなかお会いできないということがあります。
今後、支払率を来年度は八四%を目指して活動するわけですけど、その核になるのは、今申し上げた大都市圏でいかに支払率を上げていくかということで、一つは訪問要員の体制の整備、あるいは訪問によらないポスティング等の対策の強化等をやるということで、一方で、協会全体でもう一歩進んで受信料制度あるいは公共放送の役割について御理解をまたいただく活動を強めていきたいというふうに思っています。