板野裕爾の発言 （総務委員会）

○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　子会社の利益剰余金につきましては、最大の株主という立場からも、ＮＨＫが適切にコントロールし、ＮＨＫの財政への貢献をすることが適正だと考えております。
　利益剰余金の扱いにつきましては、これまでも自主的に内規を作り、運用してまいりました。また、これに加えて、放送法が改正をされまして今年一月に施行されたことや、総務省から新たなガイドラインが示されることを踏まえまして、経営委員会による内部統制関係議決において、利益剰余金の協会への還元の在り方の考え方を明らかにした上で、執行部による関連団体運営基準に配当方針を明記して、ホームページ上でも公表しているところでございます。
　具体的には、関連団体運営基準に次のような内容を新たに記載をしております。子会社の配当につきましては、財務状況、事業計画、株主構成などを勘案し、ＮＨＫと協議の上、実施、規模を決定する。普通配当は、原則当期純利益の五〇％とする。当期純利益が事業計画を上回る場合は、その超過分の八〇％を配当に充てる。経営、資金両面が比較的安定している子会社については、事前に協議の上、特例的に大型配当を随時実施する。大型配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とする。
　こうした利益剰余金への考え方と配当方針を明らかにすることで、子会社の利益につきましてはＮＨＫに還元し、ひいては視聴者の受信料負担を軽減することにつなげてまいることを明確にした次第でございます。