内藤尚志の発言 (総務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(内藤尚志君) お答え申し上げます。
今回のコロナウイルス感染症によります影響によりまして、地方税収に様々な影響が生じるというふうに見込んでおります。
年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことでございますとか、当該年度に減収補填債の発行が可能となっているところでございます。
しかしながら、今回の景気変動に伴いましてその他の税においても影響が生じることが予想されますので、今後、地方団体の実情を丁寧にお伺いをいたしまして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。