総務委員会

令和二年四月三十日（木曜日）
　　　午後四時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　舟山　康江君
　四月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）（閣法第五十五号）
○令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等
　に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、高橋光男君、増子輝彦君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、舟山康江君及び岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。
　第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置について、適用期限を令和三年三月三十一日まで延長することとしております。
　その他、固定資産税の減収を補填する措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　早速、まず特別定額給付金についてお尋ねいたします。
　この給付金につきましては、政府の方では五月中のできるだけ早い時期に給付開始ができるように準備を進めるというふうにされております。実際にその給付事務を行うのは、今新型コロナウイルス対策で本当に繁忙を極めています地方自治体でございます。
　この申請手続につきましては、マイナンバーカードによるオンライン申請、それとともに郵送による申請、これどちらかということにされています。今のマイナンバーカードの普及率は一六％程度ということでありまして、新聞報道によれば、オンライン申請を受けるためのマイナンバーカードの申請が増えているというような報道もございます。しかしながら、実際には郵送による申請が大部分を占めるだろうと、このように感じております。
　今、郵便局の現場でありますけれども、外出自粛による巣ごもり消費増えておりまして、例えば通販、ネット通販による配達も増加しています。そしてまた、今日着用されている方もいらっしゃいますが、布マスクの全戸配達ということで、郵便の配達の現場、大変厳しい状況にあります。また、郵便局の窓口も、ゴールデンウイークに突入したということで、お客様からの相談業務、あるいは、御自宅にみんなおられるということで、切手やはがきの交換、あるいは貨幣を交換ということで、実は郵便局の窓口も大変今忙しい状況にあります。こういった状況の中でお客様サービスをしっかり取り組むということで、これ局長、社員含めて一丸となって取り組んでいる状況でございます。
　この給付金の申請書につきましては、全世帯に対してできるだけ迅速に、かつ、これ誤って配達してはいけませんので、正確に配達する必要があります。郵便局では、通例、例えば選挙関係の入場の郵便物ございます。これ、本当に慎重に丁寧に誤配達ないように扱っていますが、これと同じぐらいのレベルで慎重さが必要だろうというふうに感じております。そのためには、今回の給付金の申請書を差し出す自治体と、それからそれを配達する、受け持つ郵便局との連携、これも極めて重要だろうと、このように思っております。
　給付金をできる限り、これ本当に一人一人の国民にできる限り早く支給するために、その申請手続の大宗を占めるこの郵便の事務や、あるいは、実際に今度は郵便が出てきたときにこれを口座に振り込まなきゃいけないと、これは自治体の事務でございます。これをできるだけ円滑にかつ迅速に進める必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金のこの給付時期につきましては、早い団体では五月中のできるだけ早い時期を目標にして給付を開始していただくこととなるように準備をお願い申し上げております。速やかな給付を行うために、今回はあらゆる手だてを講じているつもりでございます。
　具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。また、郵便局に関しましては、自治体が同封する返信用封筒、ここの番号、受取人払いの番号を取るのにも随分普通は時間掛かるんですが、これを速めていただくような御協力も賜っております。また、オンライン申請を可能にするなど、できるだけ早期の給付が可能となるように可能な限りの工夫を重ねてまいりました。
　明日から給付していただくという団体も幾つかあると伺っております。その対応に、御努力に対しまして深く感謝を申し上げます。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございます。もう本当に期待している国民の皆様たくさんいらっしゃいますので、本当に一日も早くこの十万円の給付金が届くようにお計らいをお願いしたいと思います。
　もう残り時間ありませんけれども、地方税法について一点お尋ねします。
　今回、本当に大変厳しい状況にある中小事業者の負担の軽減ということで、例えば徴収金の徴収猶予、あるいは固定資産税、都市計画税、これについての減免措置が講じられます。これは反面、各自治体における税収の減少にもつながってくるというふうに思います。今回の地方税法等の改正に当たってどのような配慮が行われていたのか、簡潔にお願いします。

○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の地方税法改正案に盛り込まれております徴収猶予の特例に対しましては、納付までの間の一時的な減収に対応いたしますために、特例債でございます資金手当てのための地方債を発行することができることといたしておるところでございます。
　また、固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、この令和三年度以降の減収額を補填いたしますために、今回の改正法案によりまして新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を創設することとしております。
　これらの措置を通じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応したところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。是非地方に負担がないように配慮をお願いしたいと思います。
　以上で質問の方を終わります。

○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　今日は、質問をする機会をいただきましてありがとうございます。
　先ほど説明のあった地方税法等の改正についてお伺いをいたします。
　徴収猶予の特例制度の対象となるのは、本年二月の一日から二〇二一年の一月三十一日までに納期限が到来するものというふうになっておりますが、この一月三十一日という終わりについては政令で定めるという認識でよいかというのをまずお伺いします。
　また、猶予によって滞納繰越しという扱いになるので、徴収率に影響が出てくるんではないかと考えられます。現場は事務手続上に相当混乱が生じるおそれがあるので、丁寧な周知をお願いしたいということも申し添えたいと思います。
　まず、その認識についてお伺いいたします。

○政府参考人（開出英之君）　今般創設する徴収猶予の特例制度につきましては、お話ありましたように、令和二年二月一日から令和三年一月三十一日までに納期限が到来する地方税について適用することとしております。終わりの期日につきましては政令で定めるということ、そのとおりでございます。
　この扱いにつきましては既に地方団体に考え方を示しているところでございますけれども、今後につきましても、具体的な適用が可能になるように地方団体に考え方を更にお示ししたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　現場の方がちょっと不安に感じております。同じ年度なのに、今年の分、来年の分というふうにごちゃごちゃになるんではないかというようなことも心配しておりますので、是非丁寧な周知の方お願いいたします。
　次に、地方税法の改正を含めて、先ほども質問に出ておられましたが、自治体の財政についてお伺いをしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症によるこの社会への影響というのは大きくて、税収減が予想されますが、まず今年度の地方財政の見込みについてお伺いいたします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回のコロナウイルス感染症によります影響によりまして、地方税収に様々な影響が生じるというふうに見込んでおります。
　年度途中の地方税の減収につきましては、現行制度上、税収の変動が大きい法人関係税等につきましては、翌年度以降の三年度間に地方交付税の精算を行いますことでございますとか、当該年度に減収補填債の発行が可能となっているところでございます。
　しかしながら、今回の景気変動に伴いましてその他の税においても影響が生じることが予想されますので、今後、地方団体の実情を丁寧にお伺いをいたしまして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今段階ではなかなかどのぐらいなのかというのは、今おっしゃられたとおり見込みが付かないと思います。
　そこで心配するのが、このコロナによって地方交付税の原資となる国税そのものも減収となるのが想定されまして、地財計画での見込みから相当な落ち込みが予想されます。どのように対処するのかをお伺いします。
　この間、税収見込みが甘くて国税が減収となった影響で、後年度精算分として二〇二一年度は三千四億円の交付税減額が生じています。このようなことが今後も行われるようになったら、自治体の財政が相当悪化することになります。自治体財政を逼迫させるということは、最終的にはその地域をなお疲弊させてしまうということになります。来年度以降も総務省として地方財源をしっかりと確保していただきたい、そのことも申し添えます。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　地方交付税の原資でございます国税五税が減額補正となった事例は平成二十年度以降四例ございますけれども、いずれの場合も、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルール、いわゆる折半ルールでございますけれども、これに基づき後年度に精算を行っているところでございます。
　今年度、このような事態が生じた場合ということでございますけれども、財政当局とも協議いたしますが、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切な補填措置を講じますとともに、将来の地方財政への影響をできる限り緩和するという観点も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　折半ルールの問題はこの間もこの委員会の中でも取り上げられておりますが、引き続きしっかりと地方の財源を確保していただきたいと思います。
　そして、過去には、バブル崩壊後ですが、ちょっと古い話になりますが、経済対策のために国から公共事業を行うようにというふうに地方の方にありました。結果として、地方が借金、起債を抱えることになって、長年の負債となってきました。こういった過ちは二度と行わないようにしていただきたいです。
　また、借金を将来世代に回さないように、金融課税とか抜本的な税制改正、国から地方への税源移譲を進めるべきではないでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、インフラ整備でございますが、今かなりインフラの老朽化もございますし、また災害対応というものもございます。必要なものをしっかり見極めて無駄は排する、こういう考え方で取り組んでいかなければならないと思っております。
　それから、やはり地方が自由に使える財源をしっかりと確保していくという意味では、先ほど委員がおっしゃいましたように、法定率というものがございますので、地方交付税の確保ということになりますが、何とかこの対象になる税収が増えていくように、経済対策もコロナ感染症の終息後にはしっかりと打っていかなければなりません。
　また、なお、なかなか厳しい状況ではございますが、法定率そのものを見直すということが一番望ましいことだと思いますので、これはいつも事項要求していることではございますが、政府の中でしっかりと声を上げさせていただきます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。是非、法定率の見直しを含めて、きちんと財源を確保していくことを進めていただきたいと思います。
　地方税の減収や延滞の中で、自治体においても財源確保が重要になってきます。普通交付税については概算払がされることになるので資金繰りに困ることは恐らくないだろうとは思いますが、今後も自治体財政への柔軟な対応をお願いいたします。
　また、先日、今自治体の方ではすごくいろんなこの新型コロナについての仕事というか業務がたくさん増えておりまして、そのことから自治体にいろいろある補助金の申請の期日とか大変なので少し延ばしてほしいというお願いをしたところ、既に総務省においても交付税の算定業務などの延期対応もしていただきました。このこと、この場を借りまして感謝を申し上げます。引き続き柔軟に自治体に寄り添った運営の方お願いいたします。
　次に、内閣府の大臣政務官にもお越しいただき、ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についてお伺いをいたします。
　雇用の維持や事業の継続にも活用できるということになっておりますが、一括交付金のようにもっと自由度の高いものにしていただきたいんです。
　また、金額についても、私たち共同会派では提案をしておりますが、自治体がそれぞれの地域実情に応じて対策を打つためにはやっぱり一兆円じゃ足りないんです。少なくとも、やっぱりプラス四兆円、五兆円が必要です。増額の方をお願いいたします。

○大臣政務官（藤原崇君）　まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。
　また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない各種施策を現時点において講じておりますが、その上で、地域の実情に合わせて地方公共団体が取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したというところでございます。同時に、それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みである以上、枠として配分するものであり、一兆円の枠内で有効に活用をしていただきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　本当にこの先も残念ながら長期化することが予想されるんです。国からの支援を待っていては手遅れになります。地域を把握している自治体が素早い対応を取っていくためには、やっぱりこの自由に使えるお金が一兆円では足りないということを改めて申し添えておきたいと思います。
　次に、特別定額給付金について、高市大臣に、まずその前に、入る前に、国と地方の関係についてどう考えているかというのをお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　地方自治法におきまして、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされ、国は、この趣旨を達成するため、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割分担しなければならないとされております。

○岸真紀子君　改めてちょっとお伺いしますが、国と地方は対等ですよね。

○国務大臣（高市早苗君）　そうでございます。

○岸真紀子君　ありがとうございます。
　なぜそういうふうに確認したかというと、今回、最初はこの特別定額給付金ではなくて、生活支援臨時給付金、いわゆる世帯三十万円というふうになっていたと思います。これが急遽、一律一人十万円の特別定額給付金になりました。
　私、北海道の自治体の職員の出身なんですが、最初から、世帯三十万円のときにびっくりしました、とてもじゃないけど対応できないだろうと思っていました。なぜかというと、やっぱり対象者が自治体でも分からないんです。収入減になっている方が一体誰なのか分からない。なおかつ、住民の方だって、自分が何をもって証明できるか分からないって、そういう声がすごいたくさんありました。本当に現場混乱しました。結果的に、今回はそれを見直していただいて一律十万円になったので本当に良かったと思います。そのことについては本当に正しい判断だったなというふうに思いますが。
　大臣も、会見で十万円の一律給付の方が早く行き渡るというふうに話しておりました。なぜ最初から安倍総理に、この自治体の現場を把握している総務大臣として、提言というか、言っておかなかったのかというふうに思います。もちろん大事な制度であるので、現場も承知していて今準備していますが、あくまでも、さっきちょっと確認させてもらいましたが、国と地方というのは対等なんです。国が決めたからといって何でもできる、やれというわけにはいかないんです。現場で奮闘している職員を振り回さないでいただきたいというのと、地方自治をもっと大事にしてほしい、もっと大事にしてほしいです。
　質問ですが、今後、自治体職員の協力が必要なときには十分に現場の声を聞いてから制度を打ち出してもらえるのか、お伺いします。
　また、特別定額給付金を進めるに当たり、執務スペースとか機器、人員の確保など新たな負担が、やっぱりまだまだ混乱が生じていて負担になっています。総務大臣から市町村長、市町村職員にお願いすべきではないかと思いますので、答弁の方お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、収入が減った方々、特定の方々に対して三十万円の給付ということが最初に打ち出されました。内閣府の制度設計でございますが、ただ、その給付実務の方は総務省で担うようにという御指示が、まだ閣議決定前でございましたが総理からありまして、ちょっとこの制度設計は複雑過ぎてなかなか地方自治体に負担が掛かる旨も申し上げましたし、実際に総務省でその給付金の本部を立ち上げましても、もう大変、総務省の本部の方も、どのように地方自治体にお伝えしたらいいのか、分かりやすくすればいいのか、随分苦労をしておりまして、これは総理には直接申し上げたところでございました。
　でも、結果、与野党の皆様から、よりシンプルに、そしてまた国民の皆様が分断されることのないように一律にというお声も上がり、また世論もそのようなものでございましたので、結果的に、一律十万円ということになって私自身は良かったなと思っております。これは多くの与野党の先生方、また国民の皆様に感謝を申し上げたいです。
　それでも、地方公共団体が相当な事務負担は生じております。大変なことだろうと思いますので、総務省としましてできる限りのバックアップをしたいなと考えました。そこで、もう先ほど答弁をさせていただきましたように、できるだけ事前に事前にお伝えすべきことはお伝えをし、先に準備ができることはしていただき、また、自治体の職員の皆様だけでやり切れない事務量になった場合には外部委託をする、その場合も全額国費で応援をするといったこともお伝えをしております。事務費は臨時の職員の方の採用も含めて随分掛かると思いますが、そういったことも全額国費でということで見込んでおります。
　もう大変御苦労をお掛けしますけれども、自治体の皆様にはよろしくお願い申し上げたいと存じます。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。現場の方も頑張っていくと思いますので、これからも何かを決めるときには自治体の声をしっかりと聞いていただければと思います。
　この給付金に当たっての問題点について、ＤＶ等への配慮というのは行われると昨日の予算委員会の中でも質問、答弁されています。潜在しているＤＶ被害者にも支援が届くようにということでなってはいるんですが、一方で、現場のことを言うと、総務省から詳細な情報がないままにこのＤＶの相談窓口を開くというか、いろんな問合せが来ていて、相当現場では混乱を生じているというような実態にあります。市町村に丸投げではなくて、詳細な方針を速やかに市町村の方へ通知をお願いいたします。
　また、この給付金についてなんですが、ＤＶだけじゃなくて、例えば児童養護施設等に措置された児童への対応だとか、障害者とか、高齢者の虐待もあると思います。こういった場合に措置というのは考えておられるでしょうか。