高市早苗の発言 （総務委員会）

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、収入が減った方々、特定の方々に対して三十万円の給付ということが最初に打ち出されました。内閣府の制度設計でございますが、ただ、その給付実務の方は総務省で担うようにという御指示が、まだ閣議決定前でございましたが総理からありまして、ちょっとこの制度設計は複雑過ぎてなかなか地方自治体に負担が掛かる旨も申し上げましたし、実際に総務省でその給付金の本部を立ち上げましても、もう大変、総務省の本部の方も、どのように地方自治体にお伝えしたらいいのか、分かりやすくすればいいのか、随分苦労をしておりまして、これは総理には直接申し上げたところでございました。
　でも、結果、与野党の皆様から、よりシンプルに、そしてまた国民の皆様が分断されることのないように一律にというお声も上がり、また世論もそのようなものでございましたので、結果的に、一律十万円ということになって私自身は良かったなと思っております。これは多くの与野党の先生方、また国民の皆様に感謝を申し上げたいです。
　それでも、地方公共団体が相当な事務負担は生じております。大変なことだろうと思いますので、総務省としましてできる限りのバックアップをしたいなと考えました。そこで、もう先ほど答弁をさせていただきましたように、できるだけ事前に事前にお伝えすべきことはお伝えをし、先に準備ができることはしていただき、また、自治体の職員の皆様だけでやり切れない事務量になった場合には外部委託をする、その場合も全額国費で応援をするといったこともお伝えをしております。事務費は臨時の職員の方の採用も含めて随分掛かると思いますが、そういったことも全額国費でということで見込んでおります。
　もう大変御苦労をお掛けしますけれども、自治体の皆様にはよろしくお願い申し上げたいと存じます。