橋本泰宏の発言 （総務委員会）

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、制度定着後のサービスの利用見込みでございますが、現段階で正確に見込むということはなかなか困難ではございますけれども、日本財団が現在行っておりますモデルプロジェクトの現状を踏まえて、利用者数の増加やサービス提供が二十四時間三百六十五日対応になることを考慮して推計いたしますと、利用回数は制度施行後五年程度で現在の四倍程度に増えるのではないかというふうに考えてございます。
　これを基にオペレーターの必要数ということを見込んでみますと、現在のモデルプロジェクトにおけるオペレーターの人数は常勤、非常勤合わせて二百人弱、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられますので、毎年約百人強、常勤換算で四十人程度の人数の確保が必要になるというふうに考えてございます。
　厚労省といたしましては、通訳者の育成を推進するために、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対しての財政支援ですとか、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託するですとか、こういった取組を実施しておりますので、必要なオペレーターを確保できるように引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてございます。