総務委員会

令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　本村　伸子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日の聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査に当たり、当事者である聴覚障害者の方に委員会審査を御覧いただけるよう、インターネット中継に手話通訳を付すことができないか、理事会において協議いたしました。
　実現に向けて様々な観点から検討を行いましたが、機材の制約等各種の技術的問題等があり、現状では当委員会のみでの判断では実施は困難との結論に至りました。
　他方、理事会におきまして、本件は、今後、参議院全体の課題として検討されるべきものとの認識で一致したことから、本件について私から議院運営委員長に総務委員会理事会の意見として申入れを行うことと決定し、昨日、申入れをいたしました。
　以上、御報告させていただきます。
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○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若松謙維君）　聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文です。
　法案の質問に先立ちまして、まず、現下のコロナ禍の状況に鑑み、地方行政に関係するこの総務委員会であることから、補正予算により地方自治体に配分する新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金に関する質問をまずさせていただきます。
　一次補正によるこの地方創生交付金の予算は一兆円、うち七千億が最初の配分されているわけですが、この配分が人口比例に過ぎていて、実質的にコロナ対応になっていないんじゃないか、こういう懸念の声も聞きます。
　例えば、私の地元福井県は、一時期、東京を上回る人口当たりの感染率ということが報道されまして、大変な状況になりました。福井県のような人口の少ない県では、リソースも少なく、感染拡大により大きな打撃を受けております。国の再配分機能の重要性も踏まえ、人口の少ない地方に、とりわけ高い感染率に見合う、その実績に見合うコロナ対応の地方創生交付金を重点的に配分することが不可欠であり、そのカバー、アップ、早急に行う必要があると考えますが、政府の決意と対応を伺います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域では、感染防止対策や家賃支援等を含む事業継続、雇用維持等への対応などの負担が大きいという話を伺っているところであります。他方、それ以外の地域でも、新しい生活様式に対応した地域経済の活性化が課題というふうにも伺っております。
　こうした様々な要請を踏まえまして、この臨時交付金、地方創生臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたしまして総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定を行ったところでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症に対する地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、地域の実情に応じまして、家賃支援を含む事業継続、雇用維持等への対応を後押しいたしますとともに、新しい生活様式等への対応を図ることができるように、配分の方法を含めた制度の詳細につきまして、様々な御意見、御提言を踏まえながら、関係省庁と検討を急いでまいりたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　今お話ありました二次補正で追加される二兆円も含めて、高感染率実績に見合ったしっかりとした配分をお願いいたします。
　さて、本日は、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律案、いわゆる電話リレーサービス法案の審議であります。
　私は、当選以来、障害者福祉に積極的に取り組んでまいりました。そのきっかけは、個人的なことで恐縮ですが、おいが重度の障害を持って生まれてきたことにあります。滝波の家に生まれた以上はみんなで助けて育てていかねばならない、そういう強い思いを抱きまして、そこから、自助の最も難しい障害を負った同胞を助けていくことこそが社会保障の根幹だと思い至りました。
　そういう思いの中で、本日も御出席の山本博司先生始め各党の先生方に御指導、御協力いただきながら、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の事務局長として、昨年の通常国会で、議員立法で視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法を成立させることができました。
　つきましては、この読書バリアフリー法につきまして、施行状況を政府にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　御質問のいわゆる読書バリアフリー法でございますが、これは、視覚障害を始めといたしまして、発達障害や肢体不自由等の障害のある方々の読書環境の整備を進めるために昨年六月に議員立法により成立した法律でございます。
　現在、本法律に基づきます基本計画の策定作業を厚労省、文科省連携して進めておりまして、既に当事者や関係者による協議会を開催して大変様々な御意見をいただいた上で計画案を取りまとめまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
　今後でございますが、本法や基本計画に基づきまして、文部科学省と連携して、点字図書ですとか音訳図書、こういったものの製作支援、あるいはインターネットを利用した書籍の利用サービスの提供体制の強化など関係施策の充実に取り組みたいと考えておりまして、障害の有無にかかわらず、読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現に努力してまいりたいと考えてございます。

○滝波宏文君　着実に取組を進めていただければと思います。
　そこで、電話リレーサービス法案につきましてですが、まず、今回のこの新型コロナウイルス感染拡大により、同法案の対象となる聴覚障害者等の方々への支援状況、そして同法案の意義についてお尋ねしたいと思います。
　現在、聴覚障害者等の方々については、例えばコロナに関連する相談センターへの相談とか医療機関への受診等において手話通訳者の同行等が困難な状況だと思いますが、政府として、このようなコロナ禍の状況でどのような支援の対応をしていらっしゃいますでしょうか。また、このコロナが終息したとしても、将来違った感染症が蔓延する可能性もあります。そのような状況も含め、ウイズコロナ、アフターコロナにおける今回の法案による電話リレーサービスの提供にどのような意義があるのか、それぞれ政府の見解を伺います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　私の方から、現在の聴覚障害者の置かれている状況に対する政府としての支援の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、聴覚障害者が例えば医療機関に受診したり、あるいは保健所の方に相談に行ったりと、そういった際に手話通訳者等の同行が困難な状況があるというふうな事情があるというふうに承知しております。
　このため、都道府県におきまして、タブレットやスマートフォンを通じて遠隔手話を行うサービスを実施するための導入経費、これを今年度の第一次補正予算の方で盛り込まさせていただきました。これによりまして、手話通訳者等の感染防止を図りつつ、聴覚障害者等が地域において安心して必要な相談や医療を受けられる体制の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　法案の意義ということでございますけれども、聴覚や発話に障害のある方は、基幹的な通信手段である電話について介助を受けずに利用することが困難であり、自立した生活の確保に支障が生じております。とりわけ、新型感染症のように外出もままならず介助を期待することが困難な状況では、人と人との物理的な接触を行うことなく即時双方向のコミュニケーションを円滑に行うことができる電話は一層重要でございます。このため、今後の社会におきましても、聴覚や発話に障害のある方の電話の円滑な利用を可能とする電話リレーサービスを実現する本法案は極めて有意義であると考えております。

○滝波宏文君　ここで、電話リレーサービス法案に期待される社会的な効果について大臣にお伺いしたいと思います。
　障害者福祉政策というのは、結果的に障害を持たない方々も裨益するものだと考えております。すなわち、障害者に優しい社会がつくられていけば、障害を持たない方々にもプラスになってまいります。例えば、我が国は超高齢化社会に入っていきますが、高齢になれば、障害を持たない方でも耳が遠くなったり目が見えにくくなったり足腰も弱くなったりと、だんだんハンディを負っていく、なるところ、障害者がサポートされている優しく温かい社会は高齢者を始め全ての人にとってより生きやすい社会となるわけであります。
　その典型が移動のバリアフリー化で、現在は多くの駅でエレベーターが設置され、車椅子の方も安心して利用できるようになりました。もちろん、障害者の方々優先でありますけれども、空いていれば、例えば大きな荷物を持った一般の方々も利用することが可能で、健常者も裨益する優しく便利な環境ができております。
　こういった観点からも、電話リレーサービスを公共インフラ化していくことが重要だと思いますが、今回の法案により期待される社会的な効果について、状況により高齢者などの利用も想定されているのかも含め、大臣に見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案は、聴覚や発話に障害のある方にとって電話の利用が困難である現状を踏まえて、聴覚障害者等による電話利用の円滑化に資する総合的な取組を講ずるものでございますが、本法案によって実現を目指す公共インフラとしての電話リレーサービスというものは、例えば障害者手帳の所持といった利用に当たっての制限を設けるわけではございません。例えば、私たちも年を重ねるごとにだんだん聴覚が弱ってくるということもあるかと思います。多くの方に御利用いただける、後天的に耳が聞こえづらくなった方にも電話の利用を可能とするものでございます。
　また、電話リレーサービスは双方向性を確保することとしておりますので、聴覚や発話に障害のある方からだけではなくて、耳の聞こえる方から聴覚や発話に障害のある方に対してもいつでも連絡を取ることが可能でございますので、本法案をお認めいただきまして電話リレーサービスを実現するということは、幅広く多くの方にとって、また広く社会全体にとって有益なものだと考えております。

○滝波宏文君　御丁寧な御説明ありがとうございました。
　次に、関係者からの意見聴取について伺います。
　本法案については衆議院で修正が行われており、第七条三項で、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者等その他関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずることとされていますが、この修正について政府の見解、対応を伺うとともに、そもそも本法案の作成に当たり聴覚障害者などの関係者の意見を聞いているのか、それぞれ伺います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　基本方針の策定に際しましては聴覚障害者を含め様々な関係者の御意見を踏まえることが重要であるというふうに認識をしておりまして、衆議院におきましては、その趣旨を明確化する修正をしていただいたと考えております。総務省といたしましては、今後、基本方針の策定の際、修正された規定にのっとり、当事者も含めた関係者の方々の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
　また、本法案の策定に先立ちまして、総務省、厚生労働省において共催をいたしました電話リレーサービスに係るワーキンググループにおきましては、聴覚や発話に障害のある方など関係者の御意見が不可欠であることを踏まえ、聴覚障害者団体などの関係者の皆様から御意見をいただきながら検討を進めてきたところでございます。

○滝波宏文君　本法案成立後の運用におきましても、定期的に聴覚障害者など関係者の意見をお聞きし、現場の意見として酌み取っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、この公共インフラとしての電話リレーサービスが定着していった場合、このサービスの利用見込み、これは年間どれくらいあると想定しているのでしょうか。そして、提供していくためには通訳オペレーターの確保が重要であると考えますが、オペレーターを担う手話通訳可能な人材は現時点で何人くらいいらっしゃるのでしょうか。そして、将来的に何名ぐらい必要となると考えていて、その養成確保のためにどのように目標を立て、いかなる形で取り組んでいかれるのでしょうか。政府の見解、方針を伺います。

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、制度定着後のサービスの利用見込みでございますが、現段階で正確に見込むということはなかなか困難ではございますけれども、日本財団が現在行っておりますモデルプロジェクトの現状を踏まえて、利用者数の増加やサービス提供が二十四時間三百六十五日対応になることを考慮して推計いたしますと、利用回数は制度施行後五年程度で現在の四倍程度に増えるのではないかというふうに考えてございます。
　これを基にオペレーターの必要数ということを見込んでみますと、現在のモデルプロジェクトにおけるオペレーターの人数は常勤、非常勤合わせて二百人弱、制度施行後五年程度で現在の従事者数の四倍程度必要と考えられますので、毎年約百人強、常勤換算で四十人程度の人数の確保が必要になるというふうに考えてございます。
　厚労省といたしましては、通訳者の育成を推進するために、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして、手話通訳者や要約筆記者を養成する地方自治体に対しての財政支援ですとか、あるいは各地域で実施される養成研修における指導者の養成を関係団体に委託するですとか、こういった取組を実施しておりますので、必要なオペレーターを確保できるように引き続き通訳者の養成に努めてまいりたいと考えてございます。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　通訳オペレーター等のこの養成確保と並行して、将来的には音声認識やＡＩ等の先端技術を導入してアップグレードしていくことも重要だと思いますが、どのような技術をどのような形で活用されることを想定されているのか、政府の見解を伺います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　音声認識やＡＩ、人工知能などの先端技術につきまして、現時点におきましては、手話と音声の翻訳の精度などの点におきまして、通訳オペレーターによる手話通訳を代替するまでに技術的に成熟しているとは言い難いという状況であると認識をしております。他方、将来的には、音声を手話に自動変換する技術などの向上などによりまして、電話リレーサービスの提供をより効率的に実現する可能性があると認識しております。
　このため、総務大臣が定める基本方針におきまして、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関連する技術開発の推進に係る方針をお示しをし、未来を見据えた技術開発につきましても積極的に促してまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　次に、既に普及している他のサービスとの違いについて伺いたいと思います。
　現在、聴覚障害者の方々のコミュニケーション手段として、ＥメールやＬＩＮＥ、こういったメッセージングサービスも普及しているところですが、その中においても電話リレーサービスが必要になってくる、この理由についてはどのようにお考えでしょうか。すなわち、どのような点でメッセージングサービスより利点があり、より障害者に対して優しいサービスなのか、政府の見解を伺います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展によりまして、聴覚や発話に障害のある方も電話と同様簡便に利用できる委員御指摘のオンラインのメッセージングサービスのようなコミュニケーションツールが登場をしてきておりますけれども、例えば、電話でのみ受付をしている店舗や事業所に連絡ができない、あるいは手話が母語である方にとっては文字による通信に困難を伴うといった課題がございます。
　このため、聴覚や発話に障害がある方にとって、リアルタイムで双方向のコミュニケーションを可能とする電話リレーサービスの適正かつ確実な提供を実現する必要があるものと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今、コロナも踏まえて、ウイズコロナ、アフターコロナということで、社会的な大きな変革があります。そういう中において、先ほど申しましたが、自助が最も困難な障害者の方々をしっかりと支えていける、そういう優しくて温かい社会、これをしっかりつくっていかなければいけないと思います。
　そういう中で、今後、電話リレーサービスが公共インフラとして社会に実装されて、多くの国民が利用し、我が国がより先ほど申した優しく温かい社会になることを期待いたしまして、若干ちょっと時間残ってございますけど、質問を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いします。

○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳です。
　本日は、総務委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、我が国日本におけるバリアフリーの取組についてお伺いします。
　政府は、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック大会に向けてもバリアフリーやユニバーサルデザインに力を入れて取り組んでいるところでございます。
　まず、高市大臣から見て、今の日本のバリアフリーの現状をどのように認識されておられるか、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　障害者基本法では、国に対して、情報の利用のバリアフリー化に関し障害者の利便の増進を図る責務を課しております。
　これを踏まえまして、総務省では、音声認識技術を活用した放送番組への自動字幕付与に関する実証事業の実施、また公共機関のウエブサイトの利用におけるアクセシビリティーに関するガイドラインの策定、また障害をお持ちの方の利便増進に資する情報通信機器やサービスの研究開発を行う方への助成など、放送と通信の分野におきまして様々な施策を講じてまいりました。
　本法案による電話の利用の円滑化もこうした取組の一環でございます。まだ技術的に追い付いていない、十分でないという点も多々残っているかと思いますけれども、引き続きしっかりと情報通信サービスの利用におけるバリアフリー化に取り組んでまいります。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　大臣から見て、日本はこういうところは大分進んだんだけれども、これからもっとここは改善すべきというところがあれば、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　そうですね、障害者施策全体の取りまとめは内閣府で行っておりますし、また厚生労働省の分野もございますので、私が申し上げる、例えば放送という分野で申し上げますと、自動的に字幕を付与するというような場合に、国会中継でも様々ＮＨＫでも御努力はいただいているんですが、前もってある程度の原稿があるような本会議ですとか、そういったものでしたら字幕付与が可能でございます。ただ、予算委員会、もうその場でちょうちょうはっしやるような委員会になりますと、正確な字幕を即時に付与するということが難しいなと。
　これも、ＡＩの技術などがもっともっと進んで自動的に翻訳できる、まあ字幕の付与もそうですし、できるということになりますと変わってくるのかなと思います。同時に質問者と答弁者が発言しちゃったりすると正確な字幕というの難しいのかなと思いますけれども、これから技術の発展ももっともっと応援していかなきゃならないと思います。
　また、パソコンなどに関しては、随分、もう十数年前と比べると、目線で追いながらどんどんどんどん情報を発信できるようになってきておりますので、これはやはり科学技術の力を多くの方々のニーズに合わせて応援していくと、その進歩を応援していく、そういった姿勢が政府には求められると考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　三月二十五日の参議院予算委員会で、会見時に手話通訳者がいるにもかかわらず放送事業者が手話通訳者を画面からカットしてしまい、大切な情報が必要な人に届かない現状を安倍総理に質問をしました。
　そのときも、高市大臣も大臣席でふむふむとうなずきながら聞いていただいたんですけれども、その後すぐに会見時の手話通訳の件は全国的に改善されまして、障害者団体からは非常に大きな前進だという声をたくさんいただきました。本当にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の件でも、改めて情報のバリアフリーの大切さを実感したことと感じております。参議院におけるバリアフリーも進みまして、本会議場の車椅子の動線や議席も改善されました。その上で、情報分野におけるバリアフリーについては、国会中継での字幕や手話通訳の導入など、ただいま答弁いただきましたが、まだまだ改善しなければいけないところが残っていると思います。
　今回の、聴覚に障害のある当事者の団体の参考人出席も検討されたということですが、手話通訳者の問題等クリアすべき点も多く、現実には今回は至りませんでした。そこで、本日は皆様に、当事者団体、インフォメーションギャップバスターからの資料をお配りしております。
　参議院事務局にお伺いいたします。
　国会中継における字幕や手話通訳の導入、情報アクセシビリティーについて、現在の検討状況を教えていただけますでしょうか。

○参事（加賀谷ちひろ君）　現在の参議院の審議中継では、字幕や手話通訳は付与されておりません。しかしながら、字幕や手話通訳を付与することは、聴覚障害者の方にとって国会審議の情報を得るための手段の一つとして有用であると認識しております。一方、いずれについても、導入する場合には予算面、技術面の検討すべき課題があるところでございます。
　このような中、参議院の審議中継における聴覚障害者への配慮につきまして、昨日、若松総務委員長から松村議院運営委員長に対し、インターネット審議中継に手話通訳を付す件について議院運営委員会での検討方の要請の申入れがなされたと伺っております。
　今後につきましては、議院運営委員会での御協議等を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　是非、参議院がバリアフリーに取り組んでいますので、情報のバリアフリーも何とか皆さんのお力で前へ進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案について質問させていただきます。
　まず、衆議院での修正案についてお伺いいたします。
　本法律案は、衆議院において修正がなされており、総務大臣が基本方針を定める際には、あらかじめ、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとされました。その修正案に至った経緯について修正案提出者にお伺いしたいと思います。