田中和徳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（田中和徳君）　羽生田委員には、医療の専門家として被災地の復興に大変大きな御指導をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　復興庁と福島県、各市町村が共同で実施する住民意向調査の結果では、帰還を判断するために必要な条件として、医療・介護福祉施設、商業施設の再開や新設などが上位に挙げられておるところでございます。
　国としても、引き続き、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備をしっかりと支援していきたいと存じております。また、いまだ避難を続けておられる方々への相談対応などの支援も行ってまいりたいと思っております。
　原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。
　昨年末に閣議決定をされました基本方針でも、再開後の医療施設の経営確保、医療従事者の確保を進め、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を行うこととされておりまして、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。