石塚孝
東日本大震災復興特別委員会
石塚孝の発言 （東日本大震災復興特別委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人（石塚孝君） お答え申し上げます。
東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。
その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、そして委員御指摘の管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。復興庁では、国土交通省とともに、基本方針に基づきまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
東日本大震災の地震・津波被災地域における災害公営住宅の家賃の低廉化、特別家賃低減事業につきましては、昨年十二月に閣議決定されました復興・創生期間後の復興の基本方針におきましても、引き続き支援をするとされております。
その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、そして委員御指摘の管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。復興庁では、国土交通省とともに、基本方針に基づきまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
発言情報
speech_id: 120114858X00320200319_095
発言者: 石塚孝
speaker_id: 508
日付: 2020-03-19
院: 参議院
会議名: 東日本大震災復興特別委員会