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徳永幸久の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備が必要です。このため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを国土交通省において平成三十年七月に公表し、自治体の取組を促しております。
　本ガイドラインに基づく取組状況を令和元年六月末時点で全国の自治体を対象に調査したところ、七百九十七自治体が検討を開始しております。また、地域防災計画に復興事前準備を位置付けているのは五百九自治体となっております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 120114858X00420200415_023

発言者: 徳永幸久

speaker_id: 18994

日付: 2020-04-15

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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