東日本大震災復興特別委員会

令和二年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　石田　昌宏君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　横山　信一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松本　洋平君
　　　　　　　環境副大臣　　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　洋昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田川　和幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石塚　　孝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　奥　　達雄君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　敏也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　賢一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前島　明成君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　徳永　幸久君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
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○委員長（青木愛君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月十九日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（青木愛君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高階恵美子君　ウイルスの猛攻との闘いを続けている真っ最中でありますけれども、本日は、委員長の御采配、そして会を構成する全会派の議員の先生方の御協力によりまして本日の質疑となっております。改めて御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、この委員会での審議が復興に向かうエネルギーというばかりじゃなくて、ウイルスと闘う、そういう意思を固めることができるようなそういう機会になれればと思いまして、貴重な時間を使わせていただきたいと思います。
　初めに、未曽有の大災害から今日まで私たちは険しい道のりを歩んでおりますけれども、十年目を迎えまして、被災地には新たに整備された道路あるいは美しい建物が建ち並ぶようになっております。当時の惨状を思い浮かべるにはちょっとなかなか難しいかなというぐらい美しく生まれ変わってきているわけですけれども、人々の記憶の中には苦渋と研さんの歴史が深く刻み込まれています。形が整ったとはいえ、心の復興、この整理を進めていくというのがこれからでありまして、復興創生の真髄にいよいよ入っていくというふうに感じております。
　人々のふるさと愛を中核に据えながら地域に根差した産業振興と町づくりを進めていくに当たり、大臣、いかがでしょうか、ここをポイントにしたいというところがあれば是非御披露願いたいと思います。

○国務大臣（田中和徳君）　復興十年の成果ということでいろいろとお話をさせていただき、また、これからの取り組んでいく私どもの職務についてお話をさせていただければと思っております。
　あの東日本大震災の発災から十年を迎えました。この間の政府の総力を挙げた取組により、宮城県、委員のお膝元でもございますけれども、また、各被災地におきましても、災害公営住宅の整備などが完了し、住まいの再建がおおむね完了するなど、復興は大きく前進をいたしてまいりました。一方で、心のケアなどの被災者支援や原子力災害被災地域の本格的な復興再生など、今後も課題が残されていると認識をしておるところでございます。
　こうした課題を踏まえ、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針において、復興庁の設置期間を十年間延長することとし、復興庁設置法などの改正法案を今国会に提出するなど、期間後に向けた所要の準備に万全を期しているところでございます。
　今後も被災地域の方々をしっかりとお支えをさせていただき、引き続き、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いながら全力で取り組んでまいりたい、この決意を持って臨んでまいりたいと思います。

○高階恵美子君　東北は気候条件が大変厳しいという一方で、随分昔から内陸部と沿岸部が人や物、上手に交流をして、そして共に生きるという文化的な交流を図ってきたという歴史があります。
　今回、地域の中では、地震、大津波で破壊されたところを中心に復興に努めてきたわけですけれども、この先には、地域のつながり、縦、横、斜めと言ったらいいんでしょうか、こういうものを、地域性をしっかりと生かしたような地方創生ということを進めていく段階に移っていくんだと思うんです。
　そういう意味では、長期の展望に立ったこの青写真を示していかなければいけないというふうに思っているんですが、せんだって地方創生の担当の方に伺いましたら、地方創生は全国全て同じ取組をする、東北だけ手厚くすることは考えていないという、極めて、何といったらいいんでしょうね、冷ややかなお答えだったんですね。
　私は、ちょっとこの言葉を聞いて何か希望を失うような気持ちになっちゃったんですが、田中大臣、少しこの地方創生との連携を深めた形で、さらに、東北がちゃんと元気になっていくようなこともしっかり念頭に入れた政策推進をお願いしたいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（田中和徳君）　委員御指摘のとおり、地方創生ということはもちろん国全体のことでもありますけれども、やはりその地域その地域には、歴史、文化、そしてすばらしい誇るべきそれぞれの産業や人々が活躍をしておられるわけでありまして、地方創生というものと、我々、今、復興の事業というものは、その被災地にあってしっかりとフィットさせていかなければならない、また、地域の特徴にしっかりと沿った施策を進めていかなければならない、この思いでございます。
　我々も、市町村、そして地域のそれぞれに事業をされる皆さんの御意見なども承りながら、委員の御指摘を受けて取り組んでまいりたいと思っております。

○高階恵美子君　福島イノベーション・コースト構想の進展、それに伴う研究開発人材の流入、そして国際的な教育研究開発拠点の実現にはとても期待を寄せています。特に、大規模な自然災害に備えた各種の研究開発や復旧復興に係る様々な技術の開発と産業化、これは各地域の安定した経済成長にとっても不可欠な夢のある事業分野だと思います。
　福島が国籍や年齢を問わず知識とか技術の結集する場になって、そこから分野融合型の科学技術イノベーションが広がっていく、こういう姿を思い浮かべますとわくわくする気がいたします。
　復興庁は、今後、こうした取組をどのように支援する方針をお持ちでしょうか。

○政府参考人（石田優君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想を加速し、産官学連携によります魅力ある浜通り地域を創出していくためには、多様な分野の研究者や技術者を育成し、その輩出された人材が長期にわたって浜通り地域の振興をリードしていく、そういう体制の整備が重要であると考えております。
　復興庁に設けました有識者会議の昨年十一月の中間取りまとめにおきましても、国内外の英知を結集し、原子力災害に対処するために必要な研究を始め分野横断的な研究、知の融合を図り、新技術、新産業を創出していくこと、海外のトップクラスの研究室などとアライアンスや誘致を目指すことなど、海外の興味を取り込んで国際的な研究拠点となることを目指すとされているところでございます。
　今後は、有識者会議においてこの夏をめどに最終取りまとめをいただき、政府としても、関係自治体などの意見を伺いながら年内をめどに成案を得ていくこととしておりますけれども、国際教育研究拠点の具体化に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○高階恵美子君　子供たちが防災に関連する科学技術に関心を持ってもらうことも大事でありまして、知的探求心を深める教育環境が整備されていくことや、あるいは地元での就職につながる高度専門人材の養成が充実していくこと、又は就業後も必要に応じて学術や研究、企業との連携による研さんの機会が提供される、こういった言わば生涯を通じた科学技術教育の充実についてはどんな構想をお持ちでしょうか。文科省にお伺いいたします。

○副大臣（亀岡偉民君）　まさに委員の御指摘のとおり、人口が減少し、天然資源に乏しい我が国が科学技術創造立国を実現する上で、その担い手となる子供たちに災害現象や防災を始めとする科学技術への理解と関心を深めるための機会や素材を提供することは極めて重要だと考えております。
　このため、文科省としては、スーパーサイエンスハイスクール支援事業において、例えば宮城県の多賀城高等学校における取組のように、東日本大震災の経験を生かし独自に開発したカリキュラムや、地域の特色を取り入れた防災や自然災害を扱った課題研究を実施するとともに、災害対策の取組を学び、それを生活に生かす術を専門家とともに語り合う取組を推進しているところであります。
　また、高等専門学校は、地域産業を支える実践的な技術者を育成する五年一貫の機関として我が国の高度専門人材育成に寄与しています。中でも福島工業高等専門学校では、廃炉に関する基盤研究を通じた創造性、実践性を備えた次世代技術者人材の育成、福島浜通りの課題の解決に貢献できるグローバルな人材育成などの取組を推進しているところであります。
　さらに、社会人が災害現象や防災等に関し専門的に学ぶ機会としては、大学等において防災や町づくり、危機管理などをテーマとするプログラムが開設されており、特に大学等における企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムについては文部科学大臣が職業実践力育成プログラムとして認定するなど、社会人の学習機会の充実や学習環境整備に努めているところであります。
　文部科学省としても、これから更にしっかりとこれらを推進していくように邁進してまいります。

○高階恵美子君　東京五輪大会の開催を前にしまして、聖火は予定どおりやってきたわけなんですが、引継ぎ式の行われた松島基地、あのときは春の嵐が吹き荒れておりまして、ブルーインパルスが見事な滑空で五輪マークを描いてみんなが感動しました。私もその様子を見ながら思ったんです。東京大会は、もはや復興五輪ということから、人類がウイルスに打ちかつ、世界の復活を意味するような希望の五輪にパワーアップするんじゃないかという、何かそういう印象を持ったんですね。
　被災地の人々は、それぞれがつらい気持ちを持ちながら、希望を失わずにこれまで頑張ってきました。でも、待ちに待った聖火リレーが始まらなくて足止めを食っているという状態に今なっています。夏に控えている様々なお祭り、ねぶた祭りとか七夕まつり、こういったものも中止というニュースが相次いでおりまして、何か気持ちがしぼんでしまうような寂しさをみんなが感じています。
　亀岡副大臣、何か考えてはどうでしょうかね。聖火リレーが始まるまでおよそ十か月ありますので、ウイルスと闘って五輪の成功を目指そうというこの情熱の炎を、エア聖火リレーというか、つないでいくような、こういった、被災地から元気を伝えていく、こういったアクションを考えてはどうでしょうか。

○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今、高階先生の御指摘のとおり、この聖火は無事にギリシャから来ましたが、実際にはこれは松島から宮城、岩手と、福島と来られましたが、そこでストップをしてしまいました。本来であれば、希望のまさに光として多くの地域をこの聖火リレーは照らしていくということが本来の姿だったんですが、この重要な復興オリンピック・パラリンピックは来年の夏に延期されることになりまして、実際、世界の注目が集まる大会においては、福島を始め東日本大震災における被災地の復興をアピールする重要な機会だったわけですが、これが延期されたことは大変、非常に残念なことでありますが、逆に十か月というところで新たな取組ができる可能性があるということもしっかり考えております。
　これは私も、宮城、岩手で多くの皆さんが関心を持ってこられたということと、福島の駅前で開催された復興の火の式典については私も出席をしましたが、本当に多くの方が集まってくださいました。
　来年の東京大会の実施に向けて、現在、組織委員会において聖火リレーも含めて検討を進めているということは聞いておりますが、委員御提案のように、いろんな形で我々もしっかりと支援ができる体制づくり、又は、私なんかは福島でありますが、県とか市町村等含めて、これから十年目を迎えるしっかりとした復興、これを見てもらえるようなための聖火リレーができるような環境は何としてもお手伝いをしていきたいというふうに考えておりますので、被災地を含め、ＩＯＣや組織委員会、関係省庁などと連携をしながら、新たな取組と多くの提案を受け入れながら、希望の光に、また大きな光に変えられるようにしっかりと考えてまいりたいと思います。

○高階恵美子君　生きよう、つなごう、ありがとうの手拍子とかですね、何かいろいろな工夫ができると思うので、是非楽しみにお待ちしたいと思います。
　ヘルステック分野にも芽がありまして、盛岡市内のベンチャー企業が国産の抗体試薬を開発して迅速検査キットの量産を目指していると伺っています。この企業ですが、東北からライフサイエンス機器類を創出していこうということで、ＴＯＬＩＣというアライアンスを構成して、そこには岩手医大も関与しているようです。
　海外の複数地域で既に一定期間ごとのランダムサンプリングで抗体保有率の調査が始まっておりますし、長期戦となってくるからには、我が国でもいずれ、集団免疫の獲得状況を把握して次なる戦略に生かしていく、この方策が必ず必要になってきます。
　東北は昔から人口当たりの医師、看護師の養成数が少なくて、結局少ない人材で、限られた人材で今回の感染症対策にも当たっていくということになってまいりますから、最前線に立つ可能性の高い医療福祉職あるいは学生等を中心にいち早く抗体試験を実施するなど、研究的な取組によって地域内で命の現場あるいはトリアージの業務が安全に遂行できるような環境を整えていく、備えていく、こういうことが必要ではないかと思います。続けて恐縮ですが、いかがでしょうか。

○副大臣（亀岡偉民君）　今いろいろお話しいただきました。まさに地域においては、大学は地域のニーズ等を踏まえつつ、それぞれの教育研究の特色を発揮しながら、地域課題の解決や地域産業の活性化に貢献しているところと聞いております。
　この度、今先生のお話にも出てきました岩手医科大学など複数の大学や企業が参加するＴＯＬＩＣにおいては、参加企業が新型コロナウイルス感染者の血液中に含まれる抗体を測定するキットを開発したことは大変すばらしい成果と考えております。
　文部科学省としては、産官学が連携しつつ、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点から、地方大学の振興を図ることが重要と考えております。地域経済の発展に資する大学が持つ技術・研究シーズの事業化促進への支援、強みや特徴を生かし地域と連携した人材育成、研究推進等を行う国立大学や私立大学への重点支援、さらには産学官連携による教育プログラムの構築、実施や魅力ある就職先の創出への支援等にしっかり取り組んでおります。
　引き続き、地域の発展に多様な形で貢献する地方大学を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る研究強化にもしっかりと併せて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○高階恵美子君　営農の再開支援と福島の農業振興を加速する仕掛けも必要だと考えます。福島には、米以外にもモチ麦とかオタネニンジンとか福島ならではの作物がありまして、行くと私も大量に購入してしまうんですが、最近は福島県産バナナが人気とも聞いております。花や葉物も大分軌道に乗ってきたとのことであります。
　百聞は一見にしかずということがあります。幅広く、被災地での農業体験の機会を増やすとかＰＲ方法を一層工夫するなどして、日本の高品質で希少性の高い農作物を世界標準で見て高付加価値の商品として売り出す、こういった意気込みを持った販売ルートの開拓を支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。農水省に伺います。

○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えいたします。
　米、桃を中心といたしまして、福島県産の農産物につきましては、タイ、マレーシアなど東南アジア向けに輸出が増加しております。平成三十年度の輸出量は震災以前の水準を超えまして過去最高を更新するなど、福島県の農林水産業は着実に再生に向かっていると考えております。
　農林水産省といたしましては、付加価値の高い福島県産農産物を各方面にアピールする観点から、放射性物質の検査の推進に加えまして、第三者認証ＧＡＰ、有機ＪＡＳ認証の取得促進、また流通実態調査の実施、販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っております。
　今後とも、福島県産農産物の更なる付加価値の向上に向け、先生御指摘のような方策も含めながら、流通業者や消費者に対して福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいというふうに考えております。

○高階恵美子君　ありがとうございます。
　いろんな可能性がある、そして、目の前にある現実というのは厳しいけれども、できることをやろう、そして前に向かおうというこの気持ちが復興創生への歩みを強め、そしてウイルスとの闘いに向かう勇気をまたみんなで共有できるということになっていくと思います。共に頑張りたいと思います。
　今日はありがとうございました。

○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、復興の事前準備の促進について伺います。
　今年度は復興・創生期間の最終年となり、昨年十二月には復興・創生期間後基本方針が閣議決定され、復興庁の存続を二一年度から十年間延長することなどを内容とする復興庁設置法等改正案が今国会に提出されました。また、令和二年度において、必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上し、引き続き国が前面に立って対応する姿勢を示されたことに対して感謝を申し上げたいと思います。
　大臣は、所信の中で、住まいの確保について、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう取り組まれることを表明されました。
　去る二月二十日から二十一日にかけて、この委員会で、岩手県、宮城県、福島県を視察してまいりました。宮城県や岩手県では、道路、土地区画整理等のインフラ整備はほぼ今年度で完了し、今後は沿岸部と福島県に復興事業の軸を移すとのことでありました。視察を通して、確かに、道路や鉄道、土地のかさ上げや造成工事等インフラの整備は着実に進んでいることを実感したところでございます。
　ただ、視察中の陸前高田市の戸羽市長のお話の中で、高台への土地区画整理が十年近く掛かることになった結果、既に被災者の多くは民間を通じて住居を購入したり県内外に引っ越しをするなどしているため、戻ってくれる人が少なく、土地が余っている、整備がもう五年早ければこんなことにならなかったのではないかと残念そうにお話しされていたことが印象的でございました。
　東日本大震災のように、災害が起きてから復興計画を立て復興整備を行うのでは、インフラの復旧や被災者救済の上で時間が掛かってしまいます。過去の大規模災害を教訓とし、被災してから動くのではなく、平時から備えておくべき復興の事前準備の取組を促すことが本当に必要だと思っております。
　国交省では、復興まちづくりのための事前準備に関する計画策定をガイドラインの策定等を通じて自治体に促しております。例えば徳島県におきましては、南海トラフ地震の発生を想定し、徳島県復興指針なるものを策定し、地域防災計画も修正しております。
　このような復興事前準備の取組を実施している自治体の数はどれぐらいになるのでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　被災後に迅速な復興まちづくりを行うには、平時から災害が発生した際のことを想定し、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、復興まちづくりの目標の検討などを行う復興事前準備が必要です。このため、復興まちづくりのための事前準備ガイドラインを国土交通省において平成三十年七月に公表し、自治体の取組を促しております。
　本ガイドラインに基づく取組状況を令和元年六月末時点で全国の自治体を対象に調査したところ、七百九十七自治体が検討を開始しております。また、地域防災計画に復興事前準備を位置付けているのは五百九自治体となっております。
　以上でございます。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　政府としてこうした取組を積極的に後押ししていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（田中和徳君）　委員から御指摘ありますように、我が国はまさしく自然災害が極めて多い国土であると同時に、常に備えよ、この思いを持って対応していかなければならないと思っております。
　昨年末に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針では、今後の大規模災害に向けた教訓として、地方公共団体は、早期かつ的確な復興事業の計画策定のため、関係機関と連携し、地域の被害想定等を確認をし、想定される課題の共有や復興の体制や手順の検討等を行うことが必要であるとされております。
　復興庁としても、このような認識の下、東日本大震災を踏まえて、今後の大規模災害に向けた教訓を継承し、効果的な復興の手法、取組等のノウハウの普及啓発を図ることとしておりまして、関係省庁としっかりと連携し、今後の防災・減災対策の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　是非、東日本大震災を貴い教訓といたしまして、各自治体において復興の事前準備の取組がなされ、日頃から災害に備える体制を整えるよう、国としてもしっかりと推進していただきたいと思っております。
　次に、福島県の復興再生について伺います。
　今回の被災県の視察を通じて、岩手県、宮城県は復興の仕上げの段階だと感じましたが、福島県におきましてはまだまだ課題が山積しております。福島の復興再生として、帰還困難区域におきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この大臣のお言葉、大変心強く思っております。ただ、被災地が本当の意味で復興したというためには、震災前と変わらぬ活気、要するに人が町に戻ってこそだと思っております。いまだ被災地の大半の地域では人口が流出しており、特に子供の減少が顕著であります。また、高齢化も進んでおり、復興の担い手をどう育てていくかが大きな課題となっております。
　帰還困難区域については先月一部解除があったばかりでありますが、これよりも以前に避難指示が解除された圏内に関しましては、被災者が戻ってくるよう、インフラ整備や土地区画整理等の取組はもちろんのこと、雇用を生むための産業の集積、また観光や仕事で被災地を訪れる日本人や、また首都圏などからの移住者を呼び込んで活気を取り戻すこと、このことを加速させることが必要であります。
　産業の集積につきましては、福島イノベーション・コースト構想によって、廃炉、エネルギー、ロボット、農林水産業の拠点が整備されてきておりますので、拠点の利活用を是非積極的に推進していただきたいと思いますが、このほか、定住者、移住者を増やすための取組についてお伺いいたします。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島の原子力災害被災地域における住民の方々の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望等を踏まえますと、復興を支える新たな活力を呼び込む政策にも力を入れる必要があると考えております。
　このため、この三月に国会に提出いたしました福島特措法の改正案におきまして、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加しております。さらに、同法案には営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進が盛り込まれており、こうした施策を通じて魅力ある働く場づくりを進めてまいりたいと考えております。
　また、医療、介護、福祉や、教育、買物環境など、安心して生活していただける環境の整備も重要と考えております。
　こうした施策を総動員して、帰還促進のみならず、新たな住民の呼び込みや定着にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　さらに、このような課題は福島のみならず被災地全体の課題でもあります。このような課題の解消に向け、被災地域における言わば地方創生の取組を加速化させなければならないと考えておりますが、その具体的方策も含めて御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　被災地が抱えます人口減少などの課題に対応するためには、まずは、復興まちづくりや産業、なりわいの再生など、復興に全力を尽くすことが第一にまず必要だと思っております。
　その上に加えまして、人口減少といった中長期的な課題に対しましては、先生御指摘のとおり、地方創生などの政府全体の施策も活用しながら総合的な対応をすることが非常に重要であるというふうに考えております。
　昨年十二月閣議決定されました第二期のまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指しまして、東日本大震災の被災地域における地方創生の加速化が明記をされてございます。
　具体的には、復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任することで地方創生施策の相談窓口の機能強化を図るとともに、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業とを連携すること、また、地方創生人材支援制度の活用や、プロフェッショナル人材事業の沿岸部への展開などの取組の支援などを進めることとしているところでございます。