渡邉政嘉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　中小企業では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担になる費用につきまして、県の公益財団法人等を通じ、長期無利子の貸付けを実施しているところでございます。この貸付けにつきましては、個別の事業者の事情に応じた対応を図るため、各県の公益財団法人等に対し、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、これまでも周知をしてまいりました。
　この新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえつつ、売上げが減少するなど経営が苦しい事業者から償還猶予の相談等につきましては、個々の事情に寄り添い、丁寧かつ柔軟な対応を徹底する観点から、本年三月に関係機関にも要請を行っているところでございます。
　引き続き、被災した中小企業の復興復旧支援のため、被災地の事情を十分に踏まえながらきめ細かく対応してまいります。
　あわせまして、このウイルスの感染症の影響の長期化に伴う現在の対応状況でございますけれども、被災復興の途上にありながら今回の新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様が多くいらっしゃいます。このため、持続化給付金の給付対象の拡大や、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資の積み増し、劣後ローン等の資本性資金の供給、店舗の家賃負担を軽減するため最大六百万円の給付金の新たな創設などの対策を実施することとしております。
　こういった施策を通じまして、被災地の事業者の皆様方の事業の継続、再開をしっかり支援してまいります。