加藤進の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　まず、観光産業ですけれども、現在、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。そのため、観光庁といたしましても、まず最大の支援策は感染症の早期終息、そして、その間事業継続のため資金繰りの支援と雇用の確保の主力に注力するとともに、委員からもお話のありましたように、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策であるゴー・ツー・トラベル事業の実施、これらを支援策の三本柱として進めているところでございます。
　また、その中でも、新しい生活様式に即したホテル、旅館の支援ということで、観光庁といたしましては、宿泊事業者への支援といたしまして、令和二年度の当初予算や令和元年度の予備費などにおいて計上した予算、制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったり過ごせる食事、滞在スペースの整備、あるいはワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境の整備、さらには施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィーの導入などへの支援を行ってまいります。
　また、宿泊施設を活用してテレワークやワーケーションを行うための通信環境整備、さらには、コワーキングスペース開設などの取組を行う事業者に対し自治体が必要な経費の一部を支援する場合においては、国から自治体に交付される新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これを充当することも可能と承知しております。また、この臨時交付金につきましては、先日閣議決定された令和二年度第二次補正予算案において、新しい生活様式などへの対応を図る観点から予算額が二兆円増額されているものと承知しております。
　観光庁といたしましては、このような支援制度も活用しながら、新しい生活様式の下での新たなビジネス展開の取組を支援してまいりたいと考えております。