西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この特措法につきましては、様々な課題について国会でも御指摘いただいておりますし、また、知事会を始めとして様々な団体からも様々御提案、御要請をいただいているところであります。私自身も、この法律の執行の責任者として、日々、より実効性を上げるためにはどうしたらいいのか、日々これを考え、どうあるべきかというところを考えてきているところでありますし、直接私自身も法制局長官とも何度か議論もしてきております。
　御指摘のように、まず、強制力を持たせることができないのかということで、私もそこは問題意識を共有しているところでありまして、ただ、どういった要件の下で例えば休業の命令とか罰則を掛けれるのか。これ要件が曖昧ですと、当然相手方が営業の自由もありますので訴訟リスクもあります。これをどう考えるのか。あるいは、それを実効力を持たせる、実効性を持たせるために組織としてその要件を守っているかどうかをしっかり調べなきゃいけないわけでありますので、そうした実効性を持たせるのにはどうしたらいいかなど幾つかの論点もありますし、そもそもこれは全体が緩やかな法体系であります。私権の制約を伴うものであるから措置は必要最小限ということでありますので、こういった法体系の下でどう考えるか。
　もう一点だけ申し上げると、緊急事態宣言の後でも指示、公表しかできない。実は、今、緊急事態宣言にならないようにするためにもより強い措置を持たせることができないかということも当然知事の皆さんも考えるわけですし、今回幾つかの都道府県知事は休業要請なり時間の短縮ということで感染を何とか、今ピークを迎えたのかどうかという状況まで来ているわけでありますので、そういった意味で様々論点がございます。
　私の立場では、日々議論をし、そしてより実効性のあるものにしていきたいという考えで法制局とも議論を進めているところでございます。