西村康稔の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　附帯事項の項目、多数いただいておりますので、このことについては一つ一つしっかりと受け止めて検討して対応していきたいというのが、まず全体としてそういう決意でございます。
　その上で、御指摘の、まず二点ございました。危機管理についても、この今回の事態が終息した後にしっかりと検証を行って、そのとき、後から見てもっとこうしておけばよかったなということがあるかもしれませんし、そういったことをしっかり検証した上で、この危機管理体制がより良いものとなるよう、これはアメリカの仕組みなども参考にしながら、進化していくように取り組んでいきたいというように考えております。
　そして、二点目の、このインフル特措法の対象をどうするかという、感染症の範囲をどう考えるかというところでありますけれども、今回の審議の中では双方からの議論がございました。法改正によることなくこの新型コロナウイルス感染症もこの新感染症として直ちに対象とすべきではないかという御意見、それから他方、この特措法が都道府県知事による様々な措置、これは私権の制約を伴うものであるから、より慎重に行うべきだという双方の議論がございました。確かに、両方とも大事な視点だというふうに思っております。
　今回の審議を踏まえて、審議が終わった後に、ごめんなさい、この事態が終息した後に、またより良い制度にしていきたいというふうに考えておりますけれども、新感染症は、法律上、読む限り、やはりこれまでの感染症とは異なるものということで、未知のものということでここは、繰り返しになりますが、一月の九日の段階でもうＷＨＯも新型コロナウイルスだということできちんとそういう発表がございましたので、さすがにこの未知のものとして新感染症に読むことはできないということで今回法改正をお願いしたわけですけれども、他方、指定感染症には指定をして感染症法の様々な取組ができるようにもしたわけであります。
　もし、今後考えるとすれば、全く未知のものが現れてくれば、大変だとなれば、もちろん新感染症に指定してそのままインフル特措法が使えるわけですけれども、分かったもので、もうしかし大変な事態になっているというときに、指定感染症であっても直ちにインフル特措法が使える道、これも開いておくというのが一つの整理の仕方としてあるのかなというのを感じているところでありますけれども。
　いずれにしましても、法体系全体の中で、この事態が終息した後に、感染症とインフル特措法の相互補完の関係にあるこの関係も含めて、より良い制度となるように、そして、全体ではもちろん、私権の制約を伴うことについては必要最小限のものとしなきゃいけない、専門家の意見をしっかり聴かなきゃいけないということなども含めて、全体しっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。