金井昭彦の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(金井昭彦君) お答えいたします。
現在、多くの地域で人口減少の本格化等に伴いまして公共交通の維持が一層厳しい状況に直面している中で、地域の移動手段を確保するためには、地方公共団体が中心となって公共交通の改善や輸送サービスの確保に取り組むことが重要だと認識しております。
このため、国土交通省では、委員御指摘の地域公共交通活性化再生法の改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、地域に最適な交通サービスの在り方を交通事業者等と協議した上で地域公共交通計画を作成しまして、その際、従来の公共交通サービスに加えまして、スクールバスや福祉車両等の地域の輸送資源を総動員して移動ニーズにきめ細かく対応するということなどの見直しを行うこととしております。
あわせて、国におきまして、地方公共団体による計画作成に対し、予算面とノウハウ面において着実に支援を行うことで、地域の移動ニーズに対応する取組を更に促進してまいりたいと考えております。