上月良祐の発言 （内閣委員会）

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それはちょっとほっとしますけれども、僕はむしろ逆のことを心配していましてね、十年経過の前に更に厳しさが増したら、対象を増やしたり、あるいは更に深掘りをしていく必要すらあるんじゃないかというふうに思っています。廃止するかどうかを議論するんじゃなくて、むしろそっちの方をしっかり議論しなきゃいけないんじゃないかと。
　独禁法の例外という大変重要な例外をつくっていただいた。これは従来の自民党の考え方でもかなり踏み込んでいるんだというふうに思いますけれども、さらに、もちろんそういう必要がないように地域の活性化をしていかなきゃいけないということは前提としてではありますけれども、そういったことも課題になってくる可能性があるというふうに思いますので、是非ローカルの状況をきちんと目を付けておいていただきたいと思います。
　それでは、公共交通機関についてちょっとお聞きしたい。路線バスが、ここは乗り合いバスが出ているんですけれども、ちょっと公共交通機関全般なんですが、そちらについてお聞きしたいと思います。
　実は、昨年の秋から、自民党の、参議院自民党で不安の勉強会、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのをずっとやっております。もう何十人かの先生方からお話を聞いて、いろいろ議論も重ねて、現地の視察も、見させていただいております。厳しい地域でとにかく大きかった、限界集落も一つの課題になっていて、声は、とにかく足がないんだという声でありました。買物あるいは病院、こういったところへの移動手段の確保というのが本当に地域にとって喫緊の課題であるということを認識をさせられたところであります。
　例えば、豪雪地帯に行ったんですけれども、路線バスがかなり減ってきて、町内をぐるっと一周回るような場合に、行きたいのは、何というんでしょうか、すぐ近くなんだけど一周ぐるっと回らなきゃいけないというようなことがあったりして大変不便であると。特に、停留所まで、豪雪時には、雪が大変降るときには停留所まで行くのも大変なんだというようなことがありました。地域の足を守るというのが本当に重要だなということを感じたところであります。
　それで、ただ、公共交通機関って、名前は公共交通機関って付いているんですけど、基本的に民間がやっているんですね。もちろん公営のものもありますけれども、民間がやる以上、営利を追求しないといけないという、公共の責務と相反するものをしょいながらやっているというのが日本の今の現状であります。なので、その公共交通機関を営利を目的としなきゃいけない民間会社が担っているところをどう支えていくのかというのは、これから人口が少なくなっていくその地域の現状を見たときに、これまでのような規制に重きを置いた、重きを置き過ぎたと言うと言い過ぎかもしれませんが、比重が相当掛かった姿勢では今後はやっていけないんだと私は思っております。
　例えば、今回のコロナの問題があったときにも、どう減便していいのかというのは判断難しいんですよね、三密にならないように。ただ、このままやっていると営業もやっていけないと、利潤の追求もできないという中でどう減便していくのか、ルールないんですよね。その中で試行錯誤しながら減便をしていくということをやっております。
　あの五月四日の基本的対処方針、変わった部分の記載ですけれども、それもしっかり見させていただきましたが、それに加えて、国交省の新型コロナウイルス感染症対策における鉄道の運行の考え方というのも、まあちょっと、これ読むとかなり、かなり、しようがないのかもしれませんが、上から目線だなという感じがして、業界任せの感があります。鉄道あるいはバスのガイドラインは、業界が作ったガイドラインはもちろん見ました。今後、適宜改定していかれるのだと思いますけれども、過密を防ぎつつ減便、運休を認めるガイドライン、ルール、こういったものを示してあげるということを、一緒になって考えてあげるということが大変重要じゃないかと思います。
　また、さて減便しようと思ったら、手続が全部対面だということで地方の運輸局に行かなきゃいけないと。もう現場の運営それから経営のことでいっぱいいっぱいの中でそういったことをまたやらせるというような、やらなきゃいけないというようなことがどうなんだと。
　これはオンラインでもできるように変えますというふうな話だったですけれども、そういった点含めてどんなふうになっているか、教えていただきたいと思います。