西村康稔の発言 (内閣委員会)
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○国務大臣(西村康稔君) 本法案の対象となる業種につきましては、独禁法という公正な競争を担保する極めて重要な法律に例外を設けるということでありますので、基本的に限定的にすべきであるという考えであります。
このため、幾つかの要件、基準をベースに考えてきたところでありますが、一つには、一定の地理的範囲内で事業活動を行っていくもの、そして二番目に、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しているものであること、三番目に、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいと見込まれるものであること、そして四番目に、かつでありますが、主管官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動をしっかりと監視、監督できること、こういった基準を対象に業種を検討してきたところでありますが、現時点においては、銀行業、乗り合いバス事業以外に対象となる事業者を想定していないところであります。
したがって、現時点では考えていないということであります。