福田守雄の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（福田守雄君）　本法案は、一つの地域に複数の乗り合いバス事業者等が運行している地域を対象にしたものでございまして、乗り合いバス事業者が提供するサービスの維持を図っていくことを目的としております。
　一方、人口減少の本格化に伴い、本法案の対象とならない地域におきましても公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面しているものと認識しております。このため、持続的な地域公共交通の維持確保のために、地域公共交通活性化再生法の改正法案を今国会に提出して御審議いただいているところでございます。
　具体的には、地域住民などのニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となりまして、バス事業者等と連携して公共交通サービスの維持や改善を図りながら、過疎地などではスクールバス等の地域の輸送資源を総動員いたしまして移動ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じて、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送等の複数の選択肢の中から路線バス等に代わる最適な旅客運送サービスを選択する内容を盛り込んでおります。
　この法案と併せまして、国として財政面やノウハウ面の支援を行うことにより、地域の公共交通サービスの改善と移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。