粕渕功の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　独占禁止法は、原則としてあらゆる産業を対象として経済活動の基本的なルールを定めたものであるところ、一般論といたしましては、独禁法に特例を設けることによってその適用範囲が縮小されることにつきましては、慎重な判断が必要だというように考えております。
　一方、現行の法体系におきましても、地域における生活路線の維持や中小企業の経営の安定等、一定の政策目的を達成する観点から、特定の事業分野の事業者等の行為につきまして、一定の要件を満たした場合には独禁法の適用を除外する制度が設けられている例もございます。
　本法案は、人口減少等に伴う経営悪化が進むなど、現下の地銀や乗り合いバスをめぐる状況に鑑み、地域における基盤的なサービスを維持するという政策目的の達成に向けて制定されるものと承知しております。
　そのような基盤的サービスを維持するために経営統合が不可欠であると事業所管官庁が判断するのであれば、かかる判断を尊重する仕組みとして、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがないということを前提といたしまして独禁法の適用を除外することにつきましては、公正取引委員会といたしましても十分に理解できるところと考えております。
　本法案におきましては、公正取引委員会に対する協議等を通じて地域における基盤的サービスの維持とともに利用者の利益の確保を図るものとされており、公正取引委員会といたしましても、こうした観点から、事業所管官庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。