金井昭彦の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(金井昭彦君) この法案によります共同経営の特例につきましては、地域のバス路線の効率化や運行の共同化等を行うことによりまして収益を最大化しまして、不採算路線を含む地域交通のサービス維持を図ろうとするものでございます。
共同経営計画におきましては、例えば人員であるとか車両配置などのバス事業の改善内容、あるいは地域内のサービス維持を具体的な目標として掲げることとなっておりまして、その項目については今後具体化していくこととなってございます。こうした中で、共同経営の実施が労働時間の短縮等、労働環境の改善につながることもあります。そのような場合には、事業者としては当該計画に記載することが考えられます。
いずれにしましても、いただいた御指摘を踏まえまして、事業所管官庁である国土交通省と連携しながら、乗り合いバス事業の労働環境の改善に関する点も含めまして共同経営計画の制度設計を進めてまいりたいと考えております。